２０１５年１月１２日（月）　成人の日

ネットが変えるのは、何もメディアやビジネスばかりではない。
「社会の民主化」にも大きな影響力を与えつつある。

タイトルに示した署名サイトとは、
０７年に米国で設立された「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、
オンラインによる「署名サービス」を手がけている。

駅頭や街頭でおこなわれる署名活動の、いわばネット版。
社会問題をビジネスの手法で解決しようという良心的な行動であり、試みでもある。

応援したいね、こういう動きは。

個人やNPOなどにより政府や企業への要望が投稿され、
その投稿への賛同者は、自分の名前やメールアドレスを入力して署名する。

つまり市民や消費者の声をたばね、政府や企業に行動を迫るというしくみだ。

世界中で８４００万人が利用し、
署名によって状況が変わる「成功事例」は１時間に１件のペース。（６日付の日経新聞より）

米国サンフランシスコで活動を開始し、日本にも活動拠点があり５０万人が使用している。

ネットが変えたメディアやビジネスの「民主化」にならい、
それなら民主主義の「民主化」もネットで変えたい、変えることは可能だとのことで、
スタートした。

僕は新聞の記事で初めて知ったが、
上記の二人の他にもジェリー・ヤン（米ヤフー）、
エバン・ウィリアムズ（米ツイッター）などの名も見える。

名だたる起業家がそろって出資（２５００万ドル）に応じたということで、
このサービスがメディアに紹介され、さらに注目が集まっている。

でも、どうしてこれだけの名だたる起業家が
出資に名を連ねたのだろうか？

記事で執筆者が述べている。

（彼らは）世の中を変える面白さと同様、
立ちはだかる壁の厚さをよく知っているからに違いない、と。

そしてブランソン（英ヴァージングループ）は、彼のブログで触れている。

自社の航空会社が米国でより競争を拡大しようとした昨１４年、
この「チェンジ」サイトでの署名活動を展開し、
個人の多くの署名指示により行政当局の許可を勝ち取っている。

これはビジネスでの成功事例だが、
社会問題なら個人が抱えている問題でも賛同者が多ければ、

それはまさに「社会を変革」する力になり、
「声なき弱者」が自由に発言できる。

もちろん、市民運動に参加したことのない人でも可能だ。

この署名サイトサービス、どこまで大きな力を得るか。期待したい。






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