玉川上水(武蔵野市)の事務所から…

ライターの仁です。企業広報分野でIR(Investor Relations)などの仕事をしています。折々の、あることないことで、気にとまったことを発信します。

原発

原発事故の避難者と、車中で隣り合わせに


原発事故の避難者と、

車中で隣り合わせに



2018年9月9日(日)


昨日、僕は法事で東京〜仙台間を往復した。




帰りの普通電車内でのことだった。




「あなたは、どこなのよ,どこなの?」




70歳前後とおぼしいご婦人の5、6人連れだった。




そのうちの一人が、通路をはさんで座る別の一人に尋ねた。
周囲に聞こえる声だ。




話の様子から、
以前住んでいた町を、出身地を尋ねたのだった。




「○○よ、○○」




町の名の返答があった。




ただし、その町名の響きに僕は、一瞬ハッとしつつ、
小さなショックが覚醒するように頭の中にひろがった。




返ってきた町の名は僕の耳にも馴染んだ、それだった。




メディアを通じて幾度も耳にしている町名だ。




福島の原発事故で避難を余儀なくされた地域の町名である。




すると、このご婦人たちは……。




東北線の福島始発で郡山方面へ向かう上り普通電車の中で、
まだ発車はしていない。




僕はいわゆる〈乗り鉄〉で、
阿武隈急行で福島駅に着いたのだった。
そして、新幹線に乗り変えるつもりでいた。




それがうまい具合に東北線普通列車の乗り継ぎがあったので、
それなら郡山まで行っちゃおうということで、乗ったのだった。




ご婦人連れは、失礼ながら、個人差はあるけれど、
顔のシワや振る舞いなどから70歳前後とおぼしく、
僕とは席が隣り合わせと、向かい合わせになったのだった。




車内はやや混んでいて、遅れて乗り込んだご婦人連れは、
座っている人の一人目が立ち、二人目が立ち、
三人目が立ちというい具合に、席をそれぞれ譲られている。




このご婦人連れは、浜通りの福島第一原発事故の地元の
被災地の町々から、中通りの郡山市に避難している人たちのようだ。




福島市で何かの集いがあり、その帰りらしかった。




ご婦人連れは、話の様子から一部にはかつて職場で一緒だったという、
長い付き合いの人もいるものの、
それ以外の人はそれぞれが付き合いは浅く、
避難先が同じ所か近所なので、
せいぜい避難者同士の知り合いということなのだろう。




ご婦人連れが話しているのはもちろん福島弁で、
それもどうやら浜通りの福島弁のようだ。




福島と宮城の県境近くの田舎町で育った僕は仙台弁だが、
浜通りの福島弁は話せなくとも、会話の内容はほとんど分かる。




その町名がずしんと響いて聴こえたきり、隣同士の話し合いになって、
あとは何を話しているのかはよく分からなかったが、
郡山に着いて、一緒に下車したのだった。




老境に入ってからの震災、つまり原発事故に遭遇し
以来それまでの穏やかな生活がガラリと一変し、
それこそ察するに余りあるが、
数年に及ぶ避難生活の苦痛きわまる日々の
精神的なストレスは如何ばかりのものだろうと……思いつつ、
ホームに降りたご婦人たちの背に、「皆さん、より交流を深めて、
そしていつまでもお元気で」と、つぶやいたのだった。




原発事故による避難している人を目の前にしたのは初めてのこと。




メディアでは何度も見たり、聞いたりしているけれど、
やはり非難している人を直接目の前にすると、
感じるものが全くことなる。ビリビリと胸中に響いてくる。




法事の帰りの我が身である。やはりいつもと何かが違う――。
















一目瞭然 知ってはいるけれど……「原発交付金」依存自治体 この違いには驚愕!

2013年7月24日(水)

総務省は昨日23日、2013年度分の普通交付税の配分額を決定した。

普通交付税とは、
国が地方自治体の財源不足を補填するために配布する地方交付税の一つだ。

メディアはこれを、何ごともなく、当たり前のように報道しているが、
総務省のHPを見ると、下記のような資料が載せてある。

平成25年度の全国の各市町村へのその交付税の決定した額の一覧表がある。
(上から北海道と青森県だけでも見てください)

いや〜驚きましたね。
こうして一覧すると、その違いは驚くばかりに明々白々、
あまりにも歴然としすぎて……もう、ただただ呆然とするばかり。

何がって?

全国の市町村は、そのほとんどが数十億の交付税を受けている。

それが北海道だとご覧の通り、泊村だけが「0」、
青森県だと六ヶ所村だけが「0」とある。

(※東京都や一部の裕福な自治体には交付税「0」のところも)

これ、要するに手厚い原発交付金があるから「0」なんですね。

そのことは、わかってはいる。

わかってはいるけれど、
こうして示されると、
如何に原発交付金に依存しているかが分かるというもので、
当該する自治体の歪んだ財政体質の異常性が分かる。

もっと詳しく自治体の原発交付金依存体質について知りたい方はこちらを、どうぞ。



京大大学院から届いた、原発事故の「食品被爆」意識調査アンケート

12月18日(日)

「事故現場の近隣の県で生産されている食品で、購入を避けているものはありますか?
 あてはまるものすべてにマル印をつけてください。」

「1.米 2.野菜 3.果物 4.茶 5.肉 6.牛乳 7.魚介類 8.飲料水 9.加工食品 10.その他 」


タイトルにある京大からのアンケートのなかの質問の一つだ。

アンケートには大きなくくりの10の質問項目があり、
その10の個々の質問項目がさらに細分化され、
すべてを合わせると、
意見などの記入事項も含め総数で「69」の質問事項になる。

上の質問で、ぼくはすべてに丸印をつけた。
おのずとこの質問は、
今回の原発事故での食品に対するその人の考え方や立場を明瞭に示すことになる。

この質問は、
「食品からの被ばくに対して、
どのような不安を感じ、どのような対策をとっているか」
についての、
大きな質問項目のなかにあった細かな質問事項の一つ。
この項目には全部で10の細かな質問がある。

この項目の他の質問では、
「放射線の影響を避けるために、
避難や引っ越し等をおこなったか」とか、

「周辺環境や食品、
それから自身についての被ばく量を知るために何かを行ったか」とか、

「原発事故以来、
放射線の影響を避けるためにどのくらい食費の出費が増えましたか、
事故以来の家族全体の実費で応えてください」など
の質問事項があり、
いずれも冒頭の質問事項のように10くらいの解答の選択肢が用意されてあり、
質問に応じて、
複数の丸印をつけたり、たった一つだけに絞られたりの解答形式になっている。

冒頭のこの質問とは別の「放射性物質の規制や対策について」の質問項目にある
細かな質問事項の一つとして、
売られている農産物の中には、「基準値を超えている農産物もたくさんあると思う」か、
という質問などもある。

このほかにも、
「放射線の影響や対策についての情報を、
現在でも積極的に集めているか」とか、

「テレビ、新聞、ネット、雑誌などで、
放射線の影響や 対策を知る上で役だった情報やメディアを教えてください」とか(書けるのなら番組名や個人名などの記入も)、


放射性物質の規制や対策について、あなたの気持を知りたいとして、
「国の基準値の設定については、
国民の健康を守ると言うよりも、他の利害関係が強く影響していると思う」か、

などの質問もある。

放射性物質の汚染に対するアンケートではあるものの、
食に関する意識調査ということできっちりおさえていて網羅的だと思えるのは、
放射性物質以外の、
つまり原発事故以前についての、
解答者の普段の「食品の安全性」に関する意識調査にも触れている点で、
「原産国や産地を確認するか」とか、
「添加物や有機栽 培」などについての質問事項もある。

で、このアンケートはつまり、
「今必要なのは、一般消費者の皆様が、
食品からの被ばくについて、どのような不安を抱え、どのようなご苦労をなさっておられるか、
また政府や報道にどういった要望をお持ちかについて、
率直なお気持ちをお聞かせいただくことだと考えており…(以下略)」
というのが主旨
のようだ。

この一文はアンケート依頼の説明文のなかから一部を抜き出したもの。
アンケートの依頼主を正確に紹介すると、
京大大学院の「地球環境学堂 環境マーケティング論分野」という研究セクション。

京大における環境研究の学際的組織がこの地球環境学堂で、
環境マーケティングや食のリスク問題に取り組んでいるのがこの「分野」とのこと。

同封の案内書によると、調査の目的は、
「消費者のひとたちの、食品からの被ばくについての気持や要望をできるだけ集める」こと
とある。

なんでも、首都圏と関西のとある地区を無作為に郵便番号から抽出し、
その郵便番号の全世帯にアンケートを送ったとのことで、
その総数は5994世帯。

で、この調査の依頼人であるこのひと達は、
いま現在流通している「食品の安全性について肯定することも、否定することも意図してない」とのこと。
またこの人たちは、放射性物質やその影響についての専門家や技術者でもないという。
「環境リスクや食品の安全問題についての一般の声をひろく集め、
社会的コミュニケーションはいかにあるべきか」を

経済学的な視座で研究している人たちらしい。

アンケート自体に応えるのはたやすいが、質問数が結構ある。
ページにしてA4サイズで12ページ、各ページがびっしり文字で埋められ、
前述したように、記入事項まで含めると69もある大部の質問事項。
(あたりまえだが、ここまでの質問の数だと、
マスコミの恣意的、かつ都合のいい解釈が引き出せる、曖昧でどうでもよい質問内容や調査とは異なる)

明治の乳児用ミルクから放射性セシウムが検出されたが、
加工食品を食べてないという人はまずいないだろう。
となると、いかに自宅での食べ物に気をつけていても、
また外食を摂(と)るとなると、その食材が汚染されているかどうかは調べようがないし、
これはもう、汚染があると考えざるを得ないだろう。

要するに、東日本のみならず、食品の放射能による汚染は日本国内全体の問題であり、
それは日本人の誰もが、
このアンケートの内容を避けて通れない事態にあるということだ。

ぼく自身のことに触れれば、このアンケートとは別に、
このところ痛切に放射線の食品への影響ということで、
深く考えさせられた。

ぼくは都内に住んでいるが、宮城県の南部の町の出身。
この秋口から、今年も例年のように田舎から新米や果物や地域の産品が送られてきた。

それまでスーパーでは放射能汚染のない(と思える)食品を選んで買っていた身には、
送ってくれた田舎には申しわけないが、
果たして、これを食べたものかどうか、はたと考えた。
いや、どうしたものか、だいぶ迷った。
例年ならおすそ分けで、知人や友人にあげてもいたのだが、
今年はそういうわけにもいかない。

周囲には、地震、津波の被災三県をそっくり福島県と同一視して、
その三県のものは食べないとか、
中には友人の細君だが、うちでは青森や秋田も含めて東北のものは一切食べないとまでいう人もいる。(子どもがいるからわかるけど。関東や他の汚染地区はどうなんだと、突っこまないでね)
その人達を一概に風評被害云々でくくって責めることもできない。

結局ぼくは、送られてきた田舎の産品を、
宮城県のHPにある各市町村で産出される個々の農産物などの「放射能測定結果」と照らし合わせて判断し、
捨てることなく今も食べている。
(本当に、東電と国がにくらしい。怒りをおぼえる。どうして故郷の産品を食べるのに、こんなことをしなければならないのだ)

県のHPには、放射性のヨウ素とセシウムの測定結果が公表されている。
国の規制値を基にした検査結果であり、全面的に信頼をおけるものではない。
測定結果の一覧表には、大部分の産品が「検出されず」とある。
しかし、これは規制値に達していないゆえの「検出されず」である。

16日(金曜)に首相が「冷温停止」で事故収束を宣言したが、
そもそも冷温停止の定義自体があいまいなものに対して信用などおけるはずがない。
この件では、元NHKの化学ジャーナリストの小出五郎氏が、
ご自身のブログで次のようにたとえていた。
引用はじめ。

「治療法のまったく分からない重体の患者がやや小康状態に入った、今後はどうなるか神のみぞ知るという状態なのを、「もうすぐ退院です」と宣言したようなもので、極めて無責任です。」

「収束宣言の根拠に挙げているのは冷温停止です。
正常な状態に使用する単語を異常な状態の原発に使用しています。

事故原発は、単に水温が低下した状態になっただけで、
内部の状態はまったく分かりません。
そんな状態の事故原発が正常な状態で停止したというニュアンスで使っています。
事態をその時の雰囲気にわせて都合よく過小評価して見せる。
この政権の「伝統」をまたもや懲りずに繰り返えしました。」
(一部、引用者が順序を変えています)

引用終わり。
今回だけではない。ずっとこうだから、信用などまずおけるものではない。
とまれ、京大のこのアンケート結果は、
早ければ1月下旬か2月ごろから随時公表されるそうだ。
例によって長くなったので、この辺で措くことにする。

原発交付金依存の「麻薬漬け」体質(データ)から見えてくる、自治体の姿



原発交付金依存の「麻薬漬け」体質(データ)から

見えてくる、自治体の姿




下記のブログの内容は2011年7月時点のものです。
このブログには12年になってもアクセスがあり、またこのところ、福井県の大飯原発の再稼働がほぼ決定したことにより、この数日間のアクセスが多いので多少手を加えました。下の方に福井県の原発絡みの交付金についての書き込みがあります。太字にしてありますので読んでみてください。(2012年6月13日に記す)





※以下は2011年7月の時点で書いたものです。

大飯原発
大飯原発

2011年7月4日(月)

昨日の日経(3日)が詳しく書いている。1ページ全面を割いて、俗にいう「電源迷惑料」こと「原発交付金」と、それを受けとる自治体との関係について。

憶測で語られることが多かった迷惑料を受けとる自治体の実態があぶり出されている。表や数字のデータの裏付けがあるから、説得力や理解力が違う。


ぼく自身そういう自治体の実態について知りたかった。ネット上にも情報が出ているけれど、それらはデータがなかったり古かったり、あったとしても限られたデータなどで、どうしても単なる意見の域を出ない。

日経の検証記事は、こま切れ記事ではないところが、時宜を得た情報と言える。
読んで分かったのは、手厚い交付金の配分が、地元自治体を交付金無しでは運営できない「麻薬漬け」の体質に変えてしまう、という姿だ。

原発事故による放射能汚染という最悪の事態が出来(しゅったい)しなければ、たとえ原発が数年停止して原発稼動による交付金が削られても、そこには面妖なことに、二重三重の別な形の手厚い交付金支給の仕組みさえ存在している。


そもそも原発交付金の仕組み(後述)に、「税収が乏しい地域に財源を配分する」という立て前で、原発立地を後押ししてきた名分があるからだろう。

交付金と自治体との関係の実態が少し理解できると、自治体の言動の背景に「なにがあるのか」などがおのずと見えてくる。


まず理解しやすいように、俯瞰的な視点で3点をおさえておく。
一つ目は原発の新設と交付金。出力135万キロワット(※下記を参照)の原発を新設するとしよう。これで運転開始までの10年間で481億円、その後40年間で903億円の交付金が自治体に入る。

これは政府の試算による数字だ。あわせると総額で1384億円。ちなみに、福島第一だけでこの交付金の約3・4倍になるから、ざっと4700億円。

※参考
福島第一・1号機( 46万キロワット)    
     2号機〜5号機( 78万4,000キロワット)  
     6号機(110万キロワット)    

柏崎・刈羽・1号機〜5号機(110万キロワット)    
     6号機(135万6,000キロワット) 
     7号機(135万6,000キロワット) 


二つ目。日経が冒頭で「原発の町 財源一極集中」と見だして書いているのだが、宮城県の女川町65%、青森県東通村63%、福井県高浜町55%――これらの数値は07年〜09年度に原発にからまる財源として、これらの町村が受けとった歳入に占める割合だ。関係自治体では、16の市町村が5割を超えている。

その財源とは、原発や火力や水力などの電力施設がある自治体が手にできるもので、「電源立地交付金」と電源施設からはいる「固定資産税」だ。ほかに発電中の原子炉に装填する核燃料の購入価格に課される核燃料税や、電力会社から直接はいる寄付金などもあるが、日経のデータでは上記の2つを財源としている。


三つ目が通称「電源迷惑料」と言われる、この「電源立地交付金」。この交付金が支払われる根拠は、1974年の電源三法(※下記を参照)の制定に遡る。前年の73年に、第一次石油ショックに見舞われたことによる制定だ。


※参考
電源三法とは次の三つの法律の総称。
第一は電力料金に上乗せされる「電源開発促進税」で、国税であり電力会社を通じて国に納められる。
2番目に「特別会計法」=正確には「電源開発促進対策特別会計法」。上で集められた税金が国のエネルギー対策特別会計に組み入れられ、関係の自治体に配布される。
3番目に「発電用施設周辺地域整備法」。読んで字の如し、2と同様、自治体のハコモノやインフラ整備などに費やされる。


これらを踏まえて、たとえば今、原発の再稼働かどうかで、玄海原発の再稼働に同意を示す佐賀県の地元自治体があれば、一方で難色を見せる全国で最多の原発13基をかかえる福井県の地元自治体がある。

まっぷたつに対立する意見をこのところ連日メディアを通じて接していても(ぼくはテレビをほとんど見ない)、その背景に何があるのかは、何となくわかっても、その実、どういうことなのかはよく分からない。ところが、背景にある交付金等のデータや、その知識に触れると、このカラクリが分かってくる。

上記の福井県の例でいうと、県知事の反対の発言がメディアで取り上げられているが、その実、福井県の16年までの今後5年間の原発関連の収入は、過去5年間の2倍近い約600億円の税収が見込まれるように、既に手だてが打たれている。

県は原発停止の長期化を見越し、核燃料の購入価格に課す税金のアップや、停止中の原発にも熱出力に応じて課税できるよう、より確かな徴収の仕組みを練り直し済みだ。表面では反対でも、裏ではきっちりと原発にからんだ施設からの財源の確保が為されているというわけだ(11年度の核燃料税は約65億円と、県税収入の7・5%を見込む)。そしてそういうことが、地元自治体では原発行政上、出来てしまうのだ。痛みの代償とでもいうか、これもつまりは迷惑料なのだろう。


まだある。知っての通り、新潟県柏崎市にある東電の柏崎・刈羽原発7基はすべてが中越沖地震で2年以上停止している。それでも07〜09年度に118億円の交付金を受けとっている。激甚災害による交付金3倍の特例が適用されたからだ。さらに震災復興の特別交付金も出ている。

原発事故で放射能が飛散すれば、それですべてが取り返しの付かないことになり、家産も仕事も放棄しなければならなくなり昨日までの生活が一変してしまうが、しかも今後何年何十年続くか分からないが、それでも地元自治体は原発リスクを抱えながらも、苦しい板挟みの中にありながらも、原発交付金等に頼らなければならない体質になってしまっている。


長くなるのでこのあたりで措きたい。詳しくは日経に目を通していただきたい。最後に、電源立地交付金のからみで一つだけ。日経のデータには原発の他に、火力、水力も含めての歳入に占める割合の上位10の町村が出ている。そこに、7位に、新潟県の湯沢町とある。歳入に占める割合が55・1%である。

90年代のピーク時ほどスキー客が訪れなくなったとはいえ、それでも首都圏では冬場のリゾート地として知られている町だ。それに川端康成の『雪国』の舞台としても有名な温泉地だし、最近では「フジロックフェスティバル」(今月末に開催)の会場などとしてもしられる、いわば観光地であり温泉地であるのだが、そしてまたそういうイメージでしかなかったのだが、その湯沢町が、電源立地にまつわる交付金と固定資産税で潤ってる町だとは知らなかった。

この町には豊富な雪解け水があるから、水力が活用されているのだろうが、それにしてもあの観光地の湯沢が(バブル期にはリゾートマンションが乱立した地でもある)、上位にランク入りしているというのだから、交付金との関係では驚くしかない。水力でこれだから、しかも観光地であるにもかかわらず、である。となれば産業基盤のない小さな自治体なら、原発リスクなど……そこには板挟みはあれど、すがりつけるだけすがりついて、「いただけるものは、いただこう」ということなのだろう。

とても分かりやすい。河野太郎の日本の原発政策こと「核燃料サイクル」の講義

2011年4月13日(水)

表題にある「核燃料サイクル」といわれても、「それって、なぁに?」と言うのが、ほとんど人の偽らざる認識レベルではないだろうか。

「核燃料サイクル」をひとことで説明すれば、日本の原発政策の全体像を俯瞰した立場から見て、ひとくくりにした言葉と言える。まあ、そう言っても分からないだろうけど(ぼく自身も知らなかった)。ことほど左様に、原発関連で出てくる用語はわかりにくいし、わからない。

そもそも原発の構造をいきなり専門家が出てきて、どうのこうのといわれても分かったようでその実わからない。

話している人が原発の推進派か反対派かぐらいはわかっても、その背景にある日本のエネルギー政策としての「原発政策」のありようそのものがわからないから、それらの人が原発政策の何を踏まえ、どういう立脚点で話しているのかが見えてこない。せめて原発政策の大局というか、大枠とでもいうか、そういうものが分かっていれば、それなりにものの見方が違ってくるはず。

で、オススメなのが河野太郎の10分足らずの映像だ。実にわかりやすい。河野は、日本のエネルギー政策の致命的な問題として原発政策を大局からの見地で、実に分かりやすく解説してくれている。

プロトニウム、プルサーマル、MOX燃料等々……の意味するもの、その使われかたも、ストンとばかりに腑に落ちるように、まるで抵抗なく理解できる。

ウランを原発で燃やせば放射能を含んだ核のゴミがでる。こう言われたらわかるでしょう。その核のゴミは「使用済み核燃料」か「高レベル放射能廃棄物」のどちらかになって出てくる、というところからはじまっていて、何度も言うが、実に分かりやすく解説している。

10分足らずで、日本のエネルギー政策こと原発推進のおかしなところが見えてくる。オススメです。




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