玉川上水（武蔵野市）の事務所から… : グローバル・国際

グローバル・国際

October 24, 201622:42

カテゴリ: 国際政治; グローバル・国際

フィリピン・ドゥテルテ大統領、対米自立の背後に〝したたか外交〟

２０１６年１０月２４日（月）

フィリピンのドゥテルテ大統領が明日、来日する。

マスコミが伝えないドゥテルテの政治思想やしたたかな外交の本音を、田中宇が、彼の国際ニュース解説「フィリピンの対米自立」で伝えている。

ドゥテルテ大統領を知るには必読！

ドゥテルテの対米自立とは、かつての鳩山（小沢）政権と似通ったことをしようとしているようだ。

※以下は田中宇「フィリピンの対米自立」から部分転載
「かつて日本の鳩山（小沢）政権は、対米自立と対中国接近をやることで、日本の権力を戦後一貫して隠然と握り続ける官僚機構から権力を剥奪しようとした。それは１年で失敗に終わったが、ドテルテはそれと似たようなことをやり始め、今のところ既存の支配層に対して勝っている。

日本の官僚機構は、フィリピンの既存支配層よりはるかに巧妙で、米国支配の悪い部分をうまく隠蔽し、日本人の多くは対米従属が一番良い国策であると信じ込んでいる。フィリピンでは支配構造がもっと露骨に見えるので、米国をまっすぐ批判するドテルテが国民の支持を集め、成功している。」

　「フィリピンは対米自立に動き出しているが、日本は今後も動きそうにない。ドテルテから見ると、日本は米国と一蓮托生で敵視すべき相手かと思いきや、そうでない。

ドテルテは日本に友好的だ。欧州や豪州にはドテルテを批判する勢力がいるが、日本はそれもない。ドテルテは、米国への依存を減らす穴埋めとして、中露だけでなく日本との関係強化を考えているようだ。ドテルテは日本の対米従属を問題にしていない。

日本はフィリピンに対し、中国敵視を念頭に、南シナ海で中国と対立するための軍艦類をいろいろ支援している。ドテルテのフィリピンは中国と対立する軍事行動をやめており、軍事支援は日本側にとって無意味になっているが、それも無視されている。」

「日本がフィリピンに軍事・経済支援し続けるのは、米国が日本に対し、米国の分も日本がフィリピンに軍事・経済支援し、フィリピンが日本を通じて米国の間接覇権下にいるようにしてくれと要請しているからだろう。

米国の覇権が衰退する中で日本がフィリピンを支援し続け、フィリピンが日本にとって戦後初めての海外の影響圏になっていくのでないかというのが、以前の「日豪亜同盟」の時に感じられたことだった。しかし、ドテルテが対米自立を強めつつ中露に接近していくと、もはやフィリピンは日本の影響圏でなくなり、中国の影響圏に入る可能性が増していく。

米国の覇権が低下する中で、日本が中国に対抗してフィリピンへの影響力を伸ばそうとすると、それは日本の対米自立を促進することにもなる。」

タグ：: #田中宇の国際; #したたかドルテル大統領; #フィリピンの対米自立とは

June 24, 201619:14

カテゴリ: グローバル・国際; 未分類

英国ＥＵ離脱で必読記事５選！　これから何が起こるのか？

２０１６年６月２４日（金）

イギリスのＥＵ離脱で「何が起こるのか？」を俯瞰する、ポイントとなる「世界経済や金融市場への影響」などついての必読記事５本を紹介。

「ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ」というＨＰからの引用です。

以下の５本が、その記事のタイトル。

（1）離脱ショックはEU加盟各国に波及する

（2）EU離脱でも「時給400円のワープア」は解消できない？

（3）再び二分される欧州、動き出すロシア・プーチン

（4）「自由な行き来」というメリットはもうない

（5）EU内で「一人勝ち」ドイツへの不満が高まる

興味のある方は以下へアクセス。

「ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ」

※後日の備忘録としてアップ。

タグ：: #英国EU離脱; #離脱でどうなる; #離脱と; #EU加盟国

February 14, 201423:20

カテゴリ: 報道・話題; グローバル・国際

ＮＨＫに取材拒否！　キョロライン・ケネディアメリカ大使が百田発言理由に

２０１４年２月１４日（金）

１時間ほど前に東京新聞の電子版が報じているのみだが、米国のキャロライン・ケネディ大使にインタビュー取材を申し込み調整していたＮＨＫが、取材を拒否されていたとのこと。

会長をはじめとして、経営委員の発言が問題になっているＮＨＫは、これらの問題発言には頬かむりしたまま、なし崩し的に今回の事態を乗り切るつもりでいたようだが、国内的には一時的にそれが通じても、国外関係機関には通じないということか。

米国本国政府がＮＨＫに取材拒否に及ぶことはないだろうが、もしこの拒否の姿勢が今後、他の海外諸国の大使館に拡がったり、さらには海外にも取材拒否の姿勢が及んだり、既に起きている海外メディアの批判にさらなる波紋を投げかけるようになったら、ＮＨＫはどう対応するのだろうか。

キョロライン・ケネディ大使の取材拒否で、すでにNHKは頭を抱えていることだろうが、今回の問題発言は、なし屑的には対応できない「放送と公共性」を問う重大な問題であり、（もちろん政治的な背景があるにしろ）ケネディ大使（米国）側から「ダメなものはダメ」「この発言はアウト」だということを如実に示されたのでは……。

タグ：: #百田発言; #NHK問題発言; #米大使が取材拒否; #NHKと公共性; #NHKと政治介入

July 19, 201311:42

カテゴリ: 金融・銀行; グローバル・国際

脱グローバリゼーションの兆候が表れている

２０１３年７月１９日（金）

昨日１８日の日経夕刊に出ていた。

グローバル化の潮流が後退し、「脱グローバリゼーション（※金融セクター）」の兆候が表れている、と。

日経の「十字路」というコラムに渡部亮（わたべ　りょう）法政大教授が寄稿して、述べている。

渡部教授は、その「兆候の表れ」として以下の四つの根拠を挙げている。
（※渡部教授は、元々野村総研で研究理事（役員待遇）まで勤め上げた人だ.。もちろん、最後に記したように、非金融企業のグローバル化は続いている）

１）主要国の景気循環の共振性が薄れている――米国経済は回復し始めたが、欧州と新興国の経済は停滞している。

２）国際資本移動が急減している――マッキンゼー社の調査によるとして、国境を越える直接投資、証券投資、銀行融資の年間総額がピーク時の０７年と比べると１２年には６１％も下落している。

そして、ユーロ圏内の国際資本移動の縮小に加え、新興国に流入していた資金がドル金利の底入れもあって米国に逆流している、とも。

この逆流については昨夜（１８日）のＮＨＫの「クローズアップ現代」も取りあげている。
同番組のＨＰより引用する。

〈世界経済の牽引役と期待されてきた新興国に異変が起きている。中国では一時、株価が下落。ブラジルでは通貨安と物価上昇が進むなど、人々の生活に影響が出始めている。背景のひとつとされているのが「緩和マネー」の逆流。
アメリカの量的緩和政策が縮小されるとみて、新興国に投じられていた大量のマネーが、引き上げられようとしている。
新興国経済の減速は、ようやく安定の兆しが見え始めた先進国にも悪影響が及ぶと懸念が高まっている。５年前のリーマンショック以降、世界中に広がった緩和マネーは新興国に何をもたらしたのか。その逆流がはじまった今どんな変化が起きようとしているのか。新興国経済の実態と世界経済への影響を探る。〉

以下も同番組のＨＰからの引用だが、映像をプレビューした関係者のコメントだ。
題して「マネー逆流がもたらすもの」とある。引用する。

〈リーマンショック後、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、3回に渡る大規模な量的緩和を実施してきましたが、5月下旬月、バーナンキ議長による量的緩和を年内に縮小する可能性への言及により、新興国に回っていた資金が、アメリカへと逆流し始めています。
　これによって、通貨安が進み、輸入品の値上がりによって消費が低迷し、経済の停滞を招くのではないかとみられています。
　歴史上誰も経験したことがない事態に対して市場ではさまざまな思惑が生まれ、マネーの流れが大きく変動している現在、日本時間の17日、今夜行う予定のバーナンキ議長の議会証言に注目が集まっています＞

さらに番組の主旨をわかりやすく、鳥巣清典さんというジャーナリストが、自身のＨＰにまとめているので関連箇所を引用する。尚、バーナンキ証言については１８日付の朝刊各紙が報じているが、これも鳥巣さんが述べているので、ついでに貼りつけました。

【鳥巣注】
　バーナンキ議長の発言は、＜資産買入れの規模を徐々に縮小させて量的緩和は終了に向かう予定ではあるものの、そのペースは経済情勢次第である事を強調。また、量的緩和が終了してもこれまでに買い入れた資産（国債と住宅ローン担保証券＜MBS＞）をすぐに売却するわけではなく、当面保持して「極めて緩和的な政策」を続ける方針を示しました。＞と報じられた。

【鳥巣注②】
　クローズアップ現代で中国経済については、肖（SMBC日興証券エコノミスト）氏が解説。
＜シャドーを生み出すのは、規制です。金利の自由化が実現していない。金融の業界の参入規制もある。問題解決は、垣根を取り払う規制緩和がいちばん大事。今回は、中国自ら（バブル崩壊）危機をさらけ出して解決に向けて動き出そうとしている。今年の秋、共産党は金融改革に乗り出そうとしている。おそらく、金融の自由化、市場化が改革の大きな柱だと思う。＞

次に残りの二つを。
３）多国間貿易の自由化を推進するＷＴＯの影響力が弱まり、ＴＰＰのような少数国間の経済連携が盛んになっている――経済のグローバル化は新興国ばかりを利したとして、米国が、民主主義や市場経済制度を共有する友好国との経済連携の強化に動いている、と。

４）欧州中心に排外主義の政党が台頭している――イギリスやイタリアなどには、大衆迎合的な政策も取り入れ、選挙民からの広範な支持を得つつある政党が台頭しつつあるとのことだ。

渡部教授は最後に、１００年前のグローバリゼーションについて言及し、次のようにコラムを結んでいる。引用する。

〈１９世紀末のグローバリゼーションは２０世紀に入って終焉（しゅうえん）し、世界大戦につながっていった。その背景では、当時の新興国ドイツから米国に資本が逆流した。
非金融企業のグローバル化は現在も続いているが、足の速い資本移動が予期せぬ混乱を引き起こすことを忘れてはならない〉

タグ：: #脱グローバリゼーション; #マネーの逆流; #グローバルな資本移動; #経済のグローバル化; #主要国景気循環; #米国経済; #中国経済; #量的緩和政策; #新興国経済

January 06, 200819:20

カテゴリ: 経済・産業; グローバル・国際

０７年度ベスト１の経済書で、世界と日本の経済構造が氷解！　現在の経済構造を知りたかったら、この表題をクリック（５分でわかる）

２００７年１月６日（日曜日）

■４日の大発会で東証一部の日経平均株価はいきなり昨年来の安値１４，６９１円でスタートし、メディアは騒然としてこれを報じた。ちなみに一年前の０７年の大発会は１７，３５３円ではじまったからこれを時価総額で算出すると、８５兆円がこの一年間で吹っ飛んだことになる。
と、昨年１１月の１５，０００円割れの時点で、あの糸山英太郎さんがブログで言っていた。大発会で再び１５，０００円割れだから、同じ事になった。

■ところで、大企業が空前の業績をあげ景気が回復したとメディアがかしましかった状況がある一方で、「景気が回復しただって、それはおかしい」とばかりに、不況が続いているという話も相変わらずささやかれている。

■となると、「つまり、景気（経済）は一体どうなってるんだ」というのが素朴な疑問として思い浮かぶし、事実その疑問はずっとあったし、今もある。この疑問を何とか氷解してくれる説明がないものかと探していた。
（経済紙誌を読んでいると、それなりの説明はある。あるけれどもそれは現象面の情報や説明がほとんどだ。どだい疑問氷解の論を展開しろというのは無理な話だろうが）

■それから小泉さんが言った「（構造）改革なくして成長なし」のフレーズだけど、政府はいかにも構造改革に手を付けて、それで大企業の景気が回復したようなことを言っていた。そのことを「嘘だ！」と、はっきり理由をあげて論理的に指摘（説明）できないうらみがあり、なんとなく不満というか、モヤモヤして満たされない思いだった。

■そういう経済面のモヤモヤについて、「世界経済の構造が今どうなっているのか」、また「国内経済では構造的に今何がおこっているのか」について、データと数値を用いながら経済の実相（姿）を明らかにして、分かりやすく解説してくれたのが『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』（ダイヤモンド社）だ。（０７年度の上半期の経済書でベスト１になった本です。僕は東洋経済の新年合併号で知りました。東洋経済では昨年度のベスト２でした。なのに年の瀬の日経では、ベスト１０にも入っていない。論壇の時評の選者がわるいのか、それともあの論はあっち側、その論はこっち側、とでもあるのかも、あるようです、どうやら）

■年の瀬にアマゾンで申し込んでおいたのが昨日届いた。著者は三菱ＵＦＪ証券の参与でチーフエコノミストの水野和夫氏。なんでも人気のエコノミストで超売れっ子らしい。

■ひとまず先に手に入れたこの人の前著を読んでいたが、この本が届いたので早速切り替えて読んだ。本文は約３００ページ強あり、そのあとに長い注記（６０ページもある。書き手の僕としては、正直なところ、この注記の文章量だけでも大変だと思います）と参考文献が記してあり、約３７０ページある。現時点で三分の一を読了。

■読了してないものの、世界経済、国内経済の大局的な構造の姿がこの本に出会ったことで理解できた。

■まず著者は１９９５年を境に、これまでの日本の戦後経済の常識が通用しなくなったと語る。その前後に「世界経済を支配している法則ががらりと一変」したというのだ。

■一変させた要因は９０年代半ばから急速に普及した「ＩＴ革命」と、それを動かしている「グローバリゼーション」だと規程する。

■そしてグローバリゼーションの本質はなにか、と数多くの事象をあげながら分析・解析的に例証していく。

■著者はグローバリゼーションのもとでおきている大きな構造変化として次の３点をあげている。（ちなみにグローバリゼーションの初出は、８３年のＴ・レビット教授の論文「市場のグローバリゼーション」だ）

１．経済的な国境が限りなく低くなり、これまで個々の国々がそれぞれの国内で統率できた力が衰退し、一方で金融の帝国と化したアメリカやかつての帝国である中国やインド、ロシアなどの台頭が著しい。

２．金融経済が実物経済（雇用や生産活動）を振り回す時代になった。
（たとえば０４年時点での金融取引は実物取引（貿易取引）の実に８３倍の規模である）

３．グローバル経済は国家単位の均質性を崩壊させる。たとえばかつての「一億総中流意識」は崩壊し、格差拡大の時代（二極化）が到来。

■これらの構造変化については、これまで日々の報道や情報で接してきたと言われれば、なるほどそうである。でもこれらの構造変化を資料をもとに体系的に理論として構築し、納得いくように縷々説明してくれた経済書はなかったのでは――それを成したのが本書ということである。
（膨大な作業量だと思います。その実、本書の各ページがデータ〈数値など〉やグラフによる裏付けによる説明といっても過言ではない）

■著者によればグローバリゼーションによる新しい国境線が世界を二つに分けているそうだ。一方がモダン（近代）で、他方がポストモダンに。BRICｓなどの新興国で起きているのが近代でこちらは高成長が保証され、ポストモダンでくくられる国は混沌とした社会になるという。
つまり近代化する途上国と、近代が終わった先進国とに二分されるという（説明上、単純化してます。本書ではもっと詳しい説明があります。先進国の二極化では、英語国と非英語国の二極化があります。前者は英語の世界言語化の恩恵で近代化がつづき、後者は成熟したポストモダンに移行してるとのこと）。

■いくつか、引用して見ます。（多少手を入れてます）

引用１　一人当たり実質ＧＤＰで現在の中国やインドが何年頃の日本や米国に該当するのかをみると、０６年の中国の生活水準は日本の６４年、米国の２２年に当たる。またインドの生活水準は日本の５４年、米国の１８７２年に当たる

引用１―１　日本の６４年といえば、東京オリンピックが開かれた年であり（映画「３丁目の夕日」ですね）、高度経済成長まっただ中の時期だった。いざなぎ景気が始まったのが６５年１１月からだったから、ちょうど現在の中国は日本の「いざなぎ景気」入り直前に位置することになる（米国の２２年も、米国が高度成長期入りする時期に該当する）。

引用２　日本の製造業はＢＲＩＣsと連動して高成長を取り戻したが、日本の非製造業がポストモダンの仕組みに対応できずに、（中略）取り残される可能性があるのだ。

引用３　国内での格差は実は産業革命時の英国で起きている。（中略）現在の日本のように、大企業・製造業は中国などの近代化（産業革命）経済圏と一体化していると解釈すれば、日本国内の格差は政策努力で縮めない限り広がっていくのは、産業革命当時の英国で証明済みである。

引用４　先進国の間で英語圏と非英語圏の二極化が実物経済と金利の両面で起きているように、９５年前後から日本の国内でもあらゆる層で二極化が進行している。第一の二極化は大企業・製造業と中小企業・非製造業の間で、第二は資本と雇用の間で、第三は大都市と地方の間で起きている。そしてこれらの二極化の新興が格差をひろげているのである。

■そして０２年以降、アジアの近代化とリンクできる日本の大企業・製造業が、６０年代を凌ぐ高成長を取り戻しているのはそのためである。

引用５　大企業・製造業の中でも中国の近代化や世界的なＩＴブームと連動性の強い産業の一人当たりの実質ＧＤＰ成長率は、９０年～９４年には年率０．９％だったが、９５年以降になると、同７．５％と、５６年から７３年までの同９．１％に近い。一方、中小企業・非製造業のそれは９０年をピークにマイナス基調だから、景気回復といっても、高度成長産業と長期低迷産業が混在しているのである。

引用６　日本のこれらの高度成長産業は近代化ブームを二度享受していることになる。しかも、一回目は日本の一億８０００万人（７３年）が相手だったが、二度目の今回はＢＲＩＣsの２６億人が相手であり、日本の製造業にとって今回のほうがはるかにチャンスが大きいといえよう。（だから空前の高業績をあげているわけだ）

■そしてこれらの産業として非鉄、電気機械、精密機械、一般機械、情報通信、鉄鋼、輸送用機械産業の七つをあげている。前の五つはいわゆるＩＴ産業といえる。

引用７　「構造改革なくして成長なし」といっても、グローバル経済圏企業は構造改革ではなくグローバル競争が激化する中で自助努力によって成長を取り戻したのであり、一方で構造改革に手を付けていないから、ドメスティック経済圏企業は今も「失われている」のである。
（つまり「失われた１０年」が現在も継続しているというのです。もちろん政府の「改革の成果」による強調は、まったく関係ない）

引用８　大都市と地方の格差も、結局はグローバル経済圏企業とドメステイック経済圏企業の格差に起因する。０２年からの景気回復において好調な地域は東海地区。年率９．３％増に対して、低いのは北海道のマイナス０．０％。全国平均４．４％。北海道が低いのは観光などのサービス産業のウエートが高いため、生産指数で大きな差がついてしまう。
（今や、ある地域の経済活動が先頭を切って活発なら、やがて全国的に景気が良くなるという命題は、もう幻想になったということです）

■という具合です。これで僕自身、多少すっきりしました。経済の動向、情勢が大局的であれ、理解できたことは、大いに参考になるものがあります。新年早々、良書にめぐりあえました。経済書でもこの本は、素人でも理解できますね。ただし経済書ですから、そのつもりで――）

タグ：: #経済構造; #グローバリゼーション; #グローバル経済; #グローバル経済圏; #世界経済; #経済の二極化; #新興国と先進国; #金融経済の時代; #グローバリゼーションと構造変化

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