玉川上水(武蔵野市)の事務所から…

ライターの仁です。企業広報分野でIR(Investor Relations)などの仕事をしています。折々の、あることないことで、気にとまったことを発信します。

経済・産業

黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章 ――最大級の違和感?!


黒田東彦・前日銀総裁に

瑞宝大綬章――最大級の違和感?!



2024年4月29日(月)

根底まで歪みきった悪徳政治の、これ以上ない証左といえる。

しかも1ドル160円という超円安のこの段階で、
この事態を招いた張本人のA級戦犯に勲章を授与とは……。


タイトル通りで、下記に、
エックス等から、多く人の違和感を貼りつけました。





「黒田が叙勲とか。われわれはまだ、彼が敷いた地獄への道のりに立ったばかりですよ。」(大石英司さんブログから)

共同通信公式
@kyodo_official
黒田氏「財務省や日銀の功績」 − 瑞宝大綬章受章で
From nordot.app
5:03 AM ・ Apr 29, 2024

山犬 FXでトルコリラ挑戦中
@yamadadaibouken

6h
これはいかんでしょ!
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TokyoVolcano(東京火山)
@TokyoVolcano

7h
はあああああー?!
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74🏍️✈️🏎️🗻
@daijiro74

7h
結局自分が唱えた呪いのせいで何もできずに任期終了した地蔵さんに勲章とか笑いも出ない
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funuu
@funuu5

4h
奇策は玉砕に通じる。今の日本経済。
田原総一朗氏
「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい?』と言ってきた」
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Mayumi 🇵🇸CeaseFireNow
@pochanangel

7h
勲章与えるの?鉄槌じゃなくて?
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カタクリ
@mappiragmn

6h
え?嘘だろ?だれが決めてんの?
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スズキサト
@satooyone

8h
え?罰じゃなくて褒め称えるんや…
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rin
@tsuyopon0709

7h
戦犯だから出て来いと思っていましたがまさかこんな形で。功績なんかないじゃないですか?
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おつる
@FW1XMAlYmx3WouR

6h
「授与の候補者は各省各庁の長等から内閣総理大臣に推薦され、内閣府賞勲 局での審査を経て、閣議において受章者が決定されます」
だそうです。

財務省から岸田首相に推薦されたのでしょうか。
アベノミクスに対しては微塵の反省もないのでしょうね。
https://www8.cao.go.jp/shokun/pdf/juyonominaosi.pdf
Ronald
@imlindsay8

2h
笑い話
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ねこちゃん
@miraisato2023

6h
黒田バズーカの結果は?
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Jack&Betty
@a02076

5h
🔨💢🔨💢🔨💢😅🔨💢🔨💢🔨💢🎌🔨💢🔨💢🔨💢
仔ろば🍉
@koroba2019

3h
さすがにこれは、違和感あるわ😓
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こかげ
@cokagemaru

6h
ええええ〜⁈
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Ryo Shimoda
@RyoShimoda11895

5h
えぇ― ! こんな日本に誰がした?
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ネピア
@nepiamia

17m
あーこれそういう事を決める所にすら特亜の工作員に入り込まれてるんやねぇ…
普通に考えたらでこいつにこれはないのよ
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日暮 余暇人
@higurasi_yokato

6h
(下級)国民感情とはかけ離れた、異次元の叙勲。
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ふむふむ 核共有先制攻撃絶対反対🌈
@Jl2w0U

6h
功績じゃなくて罪禍でしょう
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黒ジム
@Tolucky_camp

2h
どういう冗談だろう、、、、
理解不能です
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南の島へ行きたい!
@suncha777

1h
断らないの?
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misago14k
@misago14k

5h
はー?
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ららこ
@EbFP7Hg064bZdYR

1h
はぁ?
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ワカヲ
@bigfoo1119

4h
この方を引き戻して責任をとらせたい
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ベビォン
@Bebhionn1

7h
笑えないバーゼル3適用
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Sawyer
@Jetwarmgun

4h
はあ😩っ?としか
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Yンバルクイナ
@PKoy2iwt2FxbaLy

35m
隠蔽に加担しただけだろ
nhkのかめむし稲葉がもみけしてくれたおかげ
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syhon3000 俺の邪魔した有名人に罰を
@syhon3000

1h
黒田氏「財務省や日銀の功績」 − 瑞宝大綬章受章で

政府は春の叙勲受章者
国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。

🐣国債買いまくりでいいんだったら、やっぱり消費税いらないんじゃん😩矛盾してるわ😩
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Quote
syhon3000 俺の邪魔した有名人に罰を
@syhon3000

Apr 25
「須藤元気さん、野党統一候補を断った。
何故なら経済対策が間違っているから。」
驚愕の真実。
積極財政こそ日本を救う。
#須藤元気

🐣年間20兆円の赤字でも。資産を食い潰すまでに485年もある。その頃ほとんどが佐藤さん😂
https://twitter.com/syhon3000/status/1782776696980312129
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MisterKei
@misterkei_1963

35m
あり得ない
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HYBRID-Yas
@HybridYas

2h
なんの功績?
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まるちゃん
@ririco43404516

53m
悪い事すると褒められるのか?
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一里塚
@4950344q

13m
うそやろ…
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オリンピックがはばむ、東京ビッグサイトの展示会500本!

オリンピックがはばむ、

東京ビッグサイトの展示会500本!


展示会


2017年10月12日(木)


先月9月26日(火)の日経新聞に、1ページ全面を使った意見広告が載った。

日本展示会協会(日展協)の意見広告だった。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、19〜20年に掛けて、東京ビッグサイトでの展示会500本ほどが開催出来なくなるというのだ。

ビッグサイトが放送センターやメディアセンターとして使用されるからだ。

もし展示会が開催できなければ、これまで展示会に出展していた7万8千社の中小企業が〈2兆円〉の売り上げを失うという。

この問題は以前からささやかれていた。

が、ここにきて日展協はあまりの事態の深刻さに(会員企業や関係企業をはじめ、他にも多くの賛同者などと共に)最大の危機意識を抱いて、意見広告を出したのだった。

意見広告の翌27日、都議会では早速この問題が取り上げられたという。

産業界全体の一大問題として社会問題化しつつあるようだ。

既に都庁舎周辺での抗議デモも何度か開催されている。

石積さん(日展協会長=リードエグジビションジャパン)、その稀有な行動力で、関係者がこの事態に納得できるよう何とか立地点を見いだして欲しい。

イベントに関わる身である以上、この事態がどう推移するか、一人の関係者として注視している。

揺るぎない現実!「一人当たり最低」の経済大国ニッポン

2016年12月11日(日)

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
 → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
 → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
 → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
 → 1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
 → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
 → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
※太字は引用者(以下同)

上記は、
元アナリストだった滞在生活30年のイギリス人、

デービット・アトキンソン氏が

東洋経済のオンライン

「〈1人あたり〉は最低な

日本経済の悲しい現実――日本の生産性は、先進国でいちばん低い」


に示している。


デービット氏は有名な神社やお寺はもとより、

国宝級文化財などの修理を手がける会社のトップだ。

「不思議なこともあります。日本ではなぜか、

欧州では当たり前の〈1人あたりで見て、世界第○位〉という話は

ほとんど聞かれません。

〈全体で見て第○位〉という話ばかり
なのです」


つづけて――。

「全体で見ると高いランキングにいるが、

1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が

浮き彫りになるはず、

とデービット氏。

これは、単純に日本の人口が多いからです。

先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、

米国と日本しかないのです」

全体でみるか、一人当たりで見るかはケースによって違うがとして、それでも

「国民1人ひとりの〈豊かさ〉や、

個々人が

どれだけ〈潜在能力〉を

発揮しているかを見るには、

〈1人あたりで〉のほうが

適切なのは明らかです


「同じ100億円の利益を上げている会社でも、

従業員100人の会社と1000人の会社では、

それぞれの社員の〈豊かさ〉や〈潜在能力の発揮度合い〉は

10倍も違うという、きわめて当たり前の話です」

「1億人を超える人口大国・日本の
世界ランキングが高いのは

当たり前のことです。


「1人あたり」で測れば、

日本の潜在能力が発揮できていないことは

明白です


まだ日本は成長の伸びしろが

あるにもかかわらず、

この「勘違い」によって、

成長が阻まれているのです」


長くなるので引用はこれぐらいにして、

かつてのイギリスは
〈「衰退してゆく先進国〉とか〈イギリス病〉などと呼ばれ、

それが現在、サッチャー元首相による

「やらなくていけない改革を断行」したことで

欧州2位までに復活――


ならば、今の日本なら、

持てる力で改革に挑めば

GDP770兆円(今の約1.5倍)も、

平均年収1000万円(今の約2倍)


も不可能ではないとのこと。









経済指標解説のトッププロが指摘――この20数年、自民党政権で日本は全く成長していない

2016年7月16日(土)


まず、以下の六つのフレーズをご覧あれ。

1.経済政策より憲法改正に動きつつある自民党政権

2.なぜ、日本企業の利益率は欧米と比べて非常に低いのか?

3.デフレが日本企業の業績を悪化させているという仮説

4.すでに日本はデフレに陥っている

5.“本物の”経済政策は日本にとって喫緊の課題

6.自民党が政権を握っていた20数年間、日本は全く成長していない


こう断じているのは、

時には日本経済を、

時には各分野のビジネス業界を、

そして時には固有の大手企業を、

多様な経済指標や財務諸表などを(つまり数値を)
徹底して読みこんでその是非について的確な判断を下し、

人気を不動のものとしている
経営コンサルタントの小宮一慶だ。

昨日、7月15日(金)の「 小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」(日経BP)で小宮は、

「参議院選挙後に日本を襲うデフレ経済の危機」と題し、

上記の六つの小見出しを順につけて、
タイトルにあるように現状の日本経済について断じている。

ぼくはこの数年、
小宮のこの経済指標による読み解きを欠かさず愛読している。

相手が経済指標や財務諸表(数値や数字)という偽りようのないエビデンスを基にしての判断なので、

抽象的な単なる言動を吐く手合いとは違って信ずるに足る。

例えば、こんな具合。引用します。

「以前も本コラムで指摘し、先ほども少し触れましたが、〈消費者物価指数〉を見ますと、3月以降はマイナスの数字が続いています。

 一時期、政府・日銀は〈インフレ率が上がらないのは、原油安のせいだ〉と考え、エネルギーと生鮮食品を除いた指標で物価目標を捉えるようになりました。

ところが、エネルギーと生鮮食品を除いた指標で見ても、16年1月をピークに下落に転じています。つまり、今の物価の落ち込みは原油安のせいではなく、基調自体が落ち始めているということです。

 以上のことから、私はすでに日本はデフレに陥っていると考えています。」

※(下線は引用者)

まあ、ぼくがどうこう言っても詮無いので、

上記の六つの小見出しに興味を抱かれた方は、

小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」へ、
どうぞ。

読まれて、納得されるはず。















ROEを経営目標にすえることの「弊害」について、もっと自覚的であれ――著名エコノミスト

2015年1月18日(日曜)

今日18日(日曜)の日経が一面トップで扱っていたのが「ROE経営」についてで、

「ROE経営目標が広がる」との大きな見出しで、
ROE(=自己資本利益率)経営を目標に掲げる企業が増えており、
企業の「稼ぐ力」の強化がテーマになっている、と記事は続く。

その一方で、このROE経営に異論を呈しているのが
村上龍が主催するメルマガ(略称JMM=Japan Mail Media)で、
新年の特別討論を数回に分けて送信している。

座談のメンバーは以下の御仁だ。(異論は第三回目のメルマガに)

特別座談会「アベノミクスと日本の現在」
    出席者
    □ 山崎 元:経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員
    □ 北野 一:バークレイズ証券日本株チーフ・ストラテジスト
    □ 河野龍太郎:BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト 
    □ 村上 龍 

今日18日時点でメルマガは四回目だが、
連日立て続けに送られてきており、まだ続くようだ。
そこで話される内容がとても興味深く面白い。

タイトル通り「アベノミクス」をまな板にのっけてのことだから、

話題は一通りアベノミクスの政策と、
実施された個々の施策(とその付帯的な過去の時代状況や事情などを論拠として挙げつつ)などの
是非を歯に衣着せぬ物言いで、

これらの御仁が縦横に語り合っている。(座談の文字起こしで、かなりの長文)

メルマガのすべてを、ここで要約して紹介するのはしんどいしその気もないので、
ここではとてもわかりやすい、
企業の稼ぐ力である「ROE経営」についてのコメントのみを紹介したい。


いまや広範に知られており伝統的な経営指標ともいえるROEは、
ほとんどが肯定的な側面で受けとめられている一方で、
この座談の出席者が次のように述べている。

「(経営目標として)ROEみたいなものを目的にしてしまうことの弊害に、
あまりに無頓着なのではないか。

それをさらに強化しようとしているのが今の状況なので、
もっと悪くなる可能性はあると思っています。」(詳しくは後述)


と述べたのは北野一氏だ。

で、もう一つ別にROEについて重ねての指摘があった。
日経の記事とも関連する内容だ。

「山崎:コストを抑制して利益を出す。
キャッシュがあればそれを賃金に回すよりも自社株買いや配当に回して、
自己資本をスリムにする。

数値目標としてのROEをてっとり早く達成するにはそういう話になりますよね。」
(これで分かる人もはともかく、意味がよくわからなくとも、ここも後述)


この発言を受けて、北野氏が述べる。

「北野:外国人に見せると「へー」となるのは、
日本の社長の平均在任期間なんです。

4年以内の人が50%と、短いんです。

それぐらいしかやらない人がROEを上げろと言われたら、
コストカットしかやれることがない。
相手を見て目標を与えてあげないと。」


そして、この北野氏の指摘にふさわしく、
いみじくも日経が記事で触れているのだが、
このROA経営をして、「中期計画の目標に掲げる企業が増えてきた」と。

3〜5年の中期計画に掲げるのはともかく、
4年以内の経営者がROEを目標にしたら、
北野氏が言うようにやることは「コストカット」しかない。

で、この後、このROE発言の要旨、要点のみに触れようと思ったが、
むしろその部分を貼り付けたほうが誤解がなくてわかりやすいだろうから、
そうすることにした。

これらの御仁の発言についてもっと詳しく知りたい方は、JMMで読んでほしい。

以下はJMMからの引用。
説得力があり、首肯できる発言が続く。(棒線・太字は引用者)


村上:河野さんと山崎さんの話を合わせると、日本人の考え方にしろ企業経営にしろ、近代化から高度成長のころまでは最もよくマッチしていたものが、その後はずっと合っていないということだったら、すごく暗い話になりますね。

北野:合ってないのはその通りだと思います。この20年間の構造変化でいうと、株主構造がだいぶ変わったんです。ほとんど日本人どうしが持ち合っていたものが、今は外国人が3割近くなっています。日本経営に欧米流を導入しましょうということが言われてきましたが、それが日本人の体に合ってないのではないかと思っています。その意味でマッチしてないんだと思います。

例えば東証1部と2部。2部のほうがROEは低いです。しかしこの20年の株価のパフォーマンスを見ると圧倒的に2部のほうが高い。結果的に高くなるのはいいことですが、果たしてROEみたいなものを目的にしてしまうことの弊害に、あまりに無頓着なのではないか。それをさらに強化しようとしているのが今の状況なので、もっと悪くなる可能性はあると思っています。

マッチしていないというのはその通りですが、なぜマッチしてないかというと、欧米のやり方が唯一の正しい答えであるかのように受け止めてしまっていることではないでしょうか。それぞれの体、歴史、文化に合った経営のやり方はあるし、一ツ橋大学がCFO育成とか言っているけど、CFOなんて要らないんじゃないですか。番頭さんがいればいいでしょう、と。信用できる番頭さんがいるほうがよほど日本企業にはマッチしている、というような議論がなさすぎると思います。

村上:世界標準に合わせようとして、逆に合わなくなってしまったということですね。

北野:以前、ソニーの社長が文藝春秋に寄稿して、EVA経営でソニーはおかしくなったと書いてありましたが、そういうことがずっと起こっているんじゃないかと思います。結果としてROEが高いことには賛成なのですが、それを目標とすると、余計なものを全部省いていってしまうことになる。そのことのデメリットにもう少し自覚的であるべきではないかと思います。

河野:ガバナンス構造が変わったことで、日本の企業が投資なり採用なり支出を抑制したことが、マクロ経済に大きな抑制効果をもたらしたと思いますか。

北野:大きいかどうか程度はわかりませんが、抑制効果はあったと思います。これは大事なポイントで、「ファーム・コミットメント」というコリン・メイヤーというイギリスの経済学者が書いたなかなかいい本があるのですが、彼はこう書いています。株主価値を目標とすることが、その企業及び業界に対して、悪影響を及ぼすことに自覚的であるべきだ、と。

それを読んで、神戸大学で経営学を教えておられた加護野忠男先生に、「コリン・メイヤーはここまで書いておきながら、どうして株主価値を目標とすることが、国民経済にも悪影響を与えると書かなかったんですか」とお聞きしました。 すると、「それを書いたら、新古典派経済学者と全面戦争になりますからね」と。経営学者と経済学者はここのところで棲み分けているところがありますね。

河野:会社は誰のものかというときに、株主のものだという答えは、経済学的には自明のものではなくて、多くの国で法律的にそうなっているからなんですね。

村上:北野さんがおっしゃっていることはなかなか賃金が上がらない理由でもありますね。

山崎:そうですね。いわゆるトリクルダウンは自然には起こらないし、まさにそれを起こさないようにガバナンス改革と言われるようなことをやっている。

北野:山崎さんが最初におっしゃった、ROEを上げると言って賃金も上げろというのはおかしい、というのと同じことです。

山崎:コストを抑制して利益を出す。キャッシュがあればそれを賃金に回すよりも自社株買いや配当に回して、自己資本をスリムにする。数値目標としてのROEをてっとり早く達成するにはそういう話になりますよね。

北野:外国人に見せると「へー」となるのは、日本の社長の平均在任期間なんです。4年以内の人が50%と、短いんです。それぐらいしかやらない人がROEを上げろと言われたら、コストカットしかやれることがない。相手を見て目標を与えてあげないと。

河野:アベノミクスで一番評価しているのは、賃金を上げましょうと働きかけていることです。ただここで悩ましいのは、株式保有構造が変わったというのはグローバルで起きていることなので、一国経済に悪影響があるとしても、うまく回避できるツールがあるのか、ということです。

北野:ただ資本コストは国によって違いますから、そこをきちんと理解せずに、適当に7〜8%と言ってる国が一番ダメージを受けるんじゃないですか。河野さんが言うように潜在成長率がほぼゼロの国に、なぜ他の国と同じ資本コストを要求してくるの、ということを議論しなければならない。要はそこのところで事実上の金融引き締めをやっているということではないですか。


――中略――

北野:ROEを上げようとすることと賃金を上げようとすることを両立させようとすると、結局は売上高を増やせということになるんです。だったらストレートに売上を増やせと言えばいいんです。でも売上高を増やせと言った瞬間にみんな思考停止になってしまうんです。











経済や金融の指標を見比べて、実態を読み込む方法があった

2009年4月1日(水)

■例えば投資家なら、日経新聞に毎週月曜に掲載される「景気指標欄」をよく見る人もいるだろう。国内の経済や金融に関するあらゆる指標はもとより、欧米の指標までも縦五段になって記載されており、一覧できるのでとても便利だし、優れものだ。

■しかし金融の仕事に携わっているとか、投資活動をやっているとかでよほど専門的な視点での取り組みをしているなどの特別な理由がない限り、この欄は読み飛ばされるのが普通だろう。

■僕は金融の仕事も投資活動もしてないので、たまに気が向くとこの欄の中心にある「景気指標」の文章に目を通すぐらいだ。だから指標などはまずほとんど目を通したことがない。いや、それ以前にこの指標をどう読み込んだらいいのかさえ覚束ない。(例えば今日、日銀の3月短観が発表されて夕刊が一斉に取り上げているが、その程度の個々の指標程度ならわかるが。大変な数字が出ている)

■ところがちょっと必用あって金融関連の数値を読む勉強をしなければならなくなった。金融や経済の指標についての勉強なら、それなりの書物があって数値の見方を解説してくれる。ところがである。日経新聞のこの「景気指標欄」の優れているところは、一ページに必用と思われる経済や金融の最新の数値がほとんど網羅されているところにある。

■そして専門家は、一段目と2段目にあるいくつかの指標(数字等)を較べながら、各指標が示しているところの経済や金融の実態をそこから読み込んでいく。そんなことは素人にはとてもできない。せいぜいが個々の数字をブツンブツンと理解するぐらいだ。それも限られた指標だけを。

■ところがです、あるんですね、そういう読み方を指南してくれるネットが。日経BPネットです。「小宮一慶の『スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング』」がそれです。

■毎週、この「景気指標欄」をどのように見たらいいのかを具体的にレクチャーしてくれています。既に八回続いてますが、多少の知識があれば、経済や金融の指標の見くらべ方が、しかもこの「景気指標欄」を用いての見くらべ方が分かるようになります。

■多少専門的と言えば言えないこともないですが、興味ある方は、どうぞ……。



欧米は「骨折」で、日本経済は「内臓疾患」

2月12日(木)

■今朝の日経に今次の世界同時不況について、総論と各論での記述があり面白く読んだ。総論は「経済教室」の論考で、筆者は太田弘子政策研究大学院大学教授(前経済財政担当相)。各論は一面にあるシリーズもので「大転換」。

■今回の世界同時不況をして「100年に一度の危機」という一括りの言葉を冠にした表現が目立つ。こういう言葉って単に便利なだけで、その実何も言ってはいない。何が問題で、どんな症状にあるのかはちっとも具体的ではない。

■そこで太田さんが言っている。わかりやすい。症状は国によってことなり、米国・欧州の状況は「全力疾走中に骨折したようなもので、ショックが極めて大きい」。他方、日本の場合はどうかというと「内臓疾患を抱えての転倒」だ、と。

■「日本の地域経済の停滞や消費不振は、金融危機という外的ショックでおきたわけではない」とのこと。そもそも構造的な問題を抱えており、以前から弱かった部分が危機によって「さらに弱まった」というのだ。だから骨折のように添え木を当てて治療するというより、体質強化を伴う取り組みが欠かせない、と。

■今次の世界経済の危機を脱しても、世界経済は元にはもどることはなく、世界経済の1つのステージが終わったとのこと。次のステージはどういうものかはまだ見えない。だからこそ「日本が次の世界経済の次なるステージでどのような位置づけになるか」を強く意識しておかなければならない。いくつかの企業が大胆な再編を進めているのは、その意味で、次なるステージでの位置取りをはっきりと意識しているから。

■で、日本経済が内臓疾患を治療することなく、弱いところを弱いままに保護する政策で危機を乗り切ると、世界経済が回復しても、日本は成長軌道に乗れないし、それどころか、内臓疾患は決定的な日本の弱みとなってしまうとのことだ。

■日本が抱える構造的な弱みは3点。1つはサービス産業と農業の生産性の低さ。二つ目は対日直接投資の低さなどグローバル化のおくれ。3つ目が硬直的な雇用関係による人材ロス。

■具体的には、小売業、運輸業、飲食、宿泊業などは生産性が低く、大規模化やチェーン化、あるいは成長分野への転換を必要としている。また就業者の7割を占めるサービス業で賃金があがらなければ、消費は伸びない。

■いま景気対策の名の下に不要な歳出を拡大させても何ら問題の解決にはならない。それは90年代で経験済み。だからたとえば最重要課題の雇用なら、対症療法ではなく、いっそ100万人のフリーターの雇用対策として一人当たり年間200万の訓練費用を用意して技術訓練をほどこしてはどうかという。これで2兆円である。人材の弱さが解消され、根本的な雇用対策になる、という具合だ。このところ、こういう声があがっている。欧州の雇用対策はそういうものだ。

■構造転換、構造改革を言うのには、わけがある。「高度成長期のように落ち込みが一時的なときは、一時的に需要を喚起して経済を支えればいいが、今は成長力そのものが落ちている」。そして「成長力の低下をもたらしている要因は金融危機ではなく、それ以前から直面している」ことなのだというのだ。

■各論の方は具体的で刺激的だ。5万円パソコンの売れ行きがめざましいが、この秋インドで20ドルのパソコンが登場する。千円札二枚、2000円で買える。価格帯や機能がまるで異なる。それは車や薬なども同様で、世界の経済危機の中で、「先進国から新興国へのパワーシフトが進んでいる」。

■日米欧の企業がこれまで競ってきた製品の高機能化・多機能化は、新興国が主役になるこれからは必要がなくなるという。「現地の消費者が求める安価な製品を適切な品質で送り出す」「これまでとは逆向きのダウンサイジング競争に対応できるかが企業の光芒を決める」。

■2000年、世界のエレクトロニクス市場での日本市場が占める割合は十分の一だった。それが来年は三十分の一まで低下する。これは先進国が凋落したのではなく、新興国が台頭したというのだ。

■「日本企業の多くはモデルチェンジの度に価格を上げる経営に慣れ、割だかなコスト構造をひきずる」。大手企業のリストラは、目先の業績改善のためばかりではなく、もう一つの市場でも戦えるよう経営を大転換する狙いがあるからだ。競争のルールが従来とはまるで異なるのだ。(今日のトレース。これ手と頭を動かしたことで頭にはいります。どこかで企業取材に役立ちます)

金融・経済危機を落ち着いて見るならこのコラム

1月31日(土)

■1月も晦日(みそか)になった。日経を開いたら一面のコラム子っが晦日がどうしたこうしたと、出典丸うつしの芸のない能書きをたれている。ところでこの数日、仕事の合間に大前研一のネット上のコラムに目を通している。

■日経BPが提供していて、大前コラムは161回を数える。最初の頃は読んでいたが、最近はとんとおさらば(著書も最近はまず読まなくなった)。ところが年が明けてから4回つづけて、この「金融大地震」と実体経済について多角的に触れている。

■新聞は毎日こまかなデータは伝えてくれる。が、全体を俯瞰し、世界の現状がどうなのか、日本の現状がどうなのか、などについては一読しても(どう理解しらたいいのか)わかるものではない。

■その点、大前さんのこのコラムはデータを示しつつ、データの背景を独自の解説付きで語って素人にもわかりやすい(この解説ができるか出来ないかが芸の分かれ目)。併せて過去のいくつかのコラムにも目を通した。新聞が報じる情報解説とは格段に異なる視点や読み方に触れて、なんとなく、この経済危機に対する物の見方に多少の落ち着きが備わったような気がしてきた。

■それから、仕事の合間にときどきネットやときどき読書に。前から読みたかった柴田錬三郎『眠狂四郎異端状』読了。これ、眠狂四郎シリーズの最終本。狂四郎が海を渡って中国に行く。中国に渡ってからの様子には触れてないが、海賊船での渡航の様子などが実に面白い(歴史の勉強にもなる)。それでいて、きっちりと幕府のお偉方の話が絡んでいる。

■これ1974年の作品。眠狂四郎は1956年からほぼ20年間書き継がれている。この時代劇の最大のヒーローは誕生して50年以上になるんだ。どんなジャンルのクリエイターであれ、眠狂四郎は人物造形ではとても勉強になる。

■ほかにわけあって菊池寛の代表作「恩讐の彼方に」「父帰る」などを含めた時代小説も。いまやほとんど読まれることのない作家だけど、ある人がこの人は面白いものを書いているというので。

■菊池寛の流れで井原西鶴まで引っ張り出す。菊池寛が若い頃抱腹したというので興味をおぼえて「男色大鑑」も繰っている。

■昔は今よりも、衆道(同性愛)はずっと一般的なようだ(時代物を読んでいると、おのずとわかるけど)。そういえば今朝のネットに、経済が破綻したアイスランドの新首相が同性愛だと出ていてニュースになっている。ずっと昔読んだけど、精神分析の岸田秀が著書で、異性を愛することも同姓を愛することもそれはどちらも同じ事で、同性愛が異常ということでない、というようなことを言っていた。ぼくにはそっちの気はないけど、それでぼくは多少なりとも同性愛に対する見方が変わったのを覚えている。

■常時数冊を読んでいるが、今一番食指が動いているのは吉村昭『落日の宴』。幕末の勘定奉行川治聖謨(としあきら)の活躍を描いたもの。開国を迫るロシアのプチャーチンとの交渉が描かれている。

■これから長崎で交渉がはじまる直前のところまできた。これからがたのしみ。挙げたのは時代物ばかりだが、現代物も、軽いミステリーなども読んでいる。まずはベストセラーに縁のない読書だ。

■今朝は4時起きだった。仕事が一段落してブログに向かっている。

日産・カルロスゴーン 自動車産業トップが答える首切り回避は不可避 現状では戦略無し

2009年1月7日(水)

■今年初めてのブログになる。正月は3日から仕事をして世間より一足早くスタート。身勝手な編集者は自分の仕事始めにあわせて原稿を要求してきているので、一昨日の月曜には今年初めての原稿を送信済み。

■ところで年末年始は日比谷公園の年越し派遣村の報道を軸に今や社会問題となった非正規の雇用問題とその窮状がそれこそ洪水の如くメディアを席巻した。

■首を切られた方の窮状がこれだけ伝えられるとなると、もう一方の首を切った方はどうなのだろうかと、嫌でも知りたくなってくる。そう、経営者側の胸の内だ。

■急激な販売源、需要減で大きな打撃を受けた輸出企業が、もし雇用をそのまま維持すればどういうことになるのか(十分な内部留保があるではないかという声もあることだし)、現状をどう見て、今後の打つ手はなどという疑問に答えた声は、ほとんど伝わってこない(経済の回復が見えない未体験の領域にあるにしても)。

■時期が時期だからだろう、口を滑らしたらまずいとか、下手なことを口に出来ないとか、用心や警戒心が先に立ち、ここはひとまず口を閉ざすに如かず、ということなのだろう。伝わってくるのは業績の大幅な下方修正などの数字と、経営者のメディアを通じた断片的な発言だけで、経営者の肉声として響いてくる発言はほとんどない。

■そんな中で一昨夜、村上龍の経済番組(テレビ東京)に日産のカルロス・ゴーンが出ていた。(日仏の)自動車メーカーのトップとして未曾有ともいえる現在の危機的経済情勢についての胸の内を吐露すると共に、上述した知りたい質問などにも誠実に答えていた。

■それと村上龍がまたいい質問を繰り出していた。GMの経営者にと請われたら受けるかとか、ズバリ何故首を切ったのかとか(言い回しは違ったが)、切るのかとか等々。

■その質問に答えるゴーンの姿に繰り返すが、経営者としての誠実さがうかがえた。(ゴーンの一人の人間としての誠実な姿は映像から十分伝わってきた。有能な経営者としての姿も含めて。おそらく日本人の経営者では人員削減について、「他に選択肢がな」かったなどという発言はできないのではないか、と思う。
(筆者注:番組では冒頭、村上龍がゴーンに対してエクスキューズしていた。何故かというと、時期が時期だけに、今自動車メーカーのトップがこの時期に、しかも75分番組に出てきてインタビューを受けるなど、まずありえない事だからだろう。それで出演依頼したのはずっと先だったし、こういう厳しい経済状況になるとは思ってもいなかったから、という意味のエクスキューズだった。それでもさすがは村上龍、こういう時期にこそ出てきてくれたゴーンさんにいろいろと尋ねたい、と述べ、いい質問を繰り出していた)。

■それにしてもあのコストカッターの異名でもしられるカルロス・ゴーンですら、金融危機、円高、大不況に見舞われては、首を切る以外の打つ手はなしと言明していた。

■88円の円高(想定110円)ではまず打つ手無し。首切りを3か月待てばどうにかなるのなら、そうした選択肢もあっただろうが、現状では対応できる戦略がないとも。そして雇用を維持していたら、競争が激しいこの業界では後れを取って、競争に負けて会社が潰れてしまうことは必至とも。

■日産が破綻を目前にしてゴーンに変わったことはまだ記憶に新しい。つまり破綻寸前の企業が再生を果たし、そして今回の不況に打つ手無しとなると、また一段と説得力がある。何というか、打つ手無しに、妙に納得させられてしまった。

■言えるのは、テレビではこの当たりまでの発言(説明)が限界と言うところ。経営側の窮状は窮状として伝わってはきたところでよしとするしかない(元日のNHKの夜の経済ガチンコ番組よりははるかによかった。NHKの番組では竹中平蔵の悪相がにじみ出ていたし、詭弁と傲慢さが際だっていた。それはそれで人となりが出ていたと言える)。日産の今後の打つ手としては、電気自動車の開発投入で業界をリードするという発言と、その具体的な開発内容で番組は締めくくられた(10年の発売予定。価格は電気を別にすれば現状の車の価格とそう変わりないという。肝心の電気はリースにしたいとのことで、現状とそう違わない費用で使える点がミソのようだ)。

■総じて自動車メーカーのトップが今、何を考えているのかは肉声として伝わってきた。アメリカが自動車メーカーに資金供給したことで、次は欧州が資金供給をするだろうとゴーン。なぜなら自分が今度欧州自動車連盟(?)の会長になり、そのつもりで動いているからとも。そうなれば日本でも追随するのではないかと。(そういえば日本の自動車業界で支援を口にしていたのはゴーンだけではなかったか)

■折よくというか、番組で物足りないところを補うように昨日の日経の経済教室で村上龍が発言している。ぼくはいま小説家で経済に踏み込んで本質的に語れる人物としては村上龍が最右翼ではないかと思っている。

■でその経済教室だが、参考になったし勉強なった。テレビ番組を補う箇所もあるので、いくつかピックアップしておこう。冷静な発言だ。

■以下は引用。

「需要変動時に雇用調整を行うのは、資本主義に組み込まれたシステムだから、経営者の恣意的な行動ではなく、企業・経営者を悪役にすればそれで解決するというものではない。個別企業の対応ではなく、セーフティネットなどの社会システムの見直しが求められる」

「経営を悪役とする労働側に沿った報道は、経営と労働、非正規労働者と正規労働者の対立と不審を増幅させる。マスメディアに求められるのは、各層、各組織間の信頼を醸成するための、客観的な情報の提供と事実のアナウンスメントである」

「被害者意識を煽り、問題を矮小化してドラマチックに報道することで、不信の連鎖とシステムの機能不全が引き起こす悪循環が逆に隠蔽される」

もちろんこれらは、「メディアに悪意があったり怠慢だったりではないものの、資本家を強欲な悪役と見なす近代化途上、高度成長時の文脈以外での報道ができないだけだ」

引用はここまで。

■そして現実認識として、日本では、政治・経済・メディアともに「米国追随型」の限界が顕わになっているとのことで、今後世界がどう変化しようともグローバルな構造は変わることはない、と。


■新聞では、現状に対する解まで触れているが、それはここでは触れない。現状認識としてどういうものかをここでは示したまでだ。

■補足しておきたいのは、不信の連鎖についてだ。村上龍によると、サブプライムアローン問題が発生する以前から、日本社会では、各層、各組織相互の信頼が失われつつあって、それが今度の経済危機でさらに鮮明になったと指摘している。

■以下引用
「与党と野党、与党内の各グループ、官僚と政治家、内閣と議会、経営と労働、正規社員と非正規社員、富裕層と中間層と貧困層、自治体と中央政府、老年層と若年層、そして国民と国家、様々な利害が対立が顕在化し、不信の連鎖が起こり、やっかい悪循環が始まっているようにみえる」

■中途だが、ここまで。




仕事納め 自動車産業トップの発言二題

12月26日(金)

■大半の企業が今日で仕事納めだろう。急速な経済の失速をまねいた強い逆風が吹く中での仕事納めである。ひとまず年末年始を過ごせば、さらに一段と厳しい逆風の年が待っている。

■昨日今日と日経での自動車メーカートップの発言に感じるものがあった。まずは昨日の紙面からでスズキのトップ鈴木修会長兼社長。
――自動車産業の回復見込みを問われて、
「今が底ではない。米ビッグスリーの経営危機の影響がまるで津波のように時間差で日本に押しよせてくるとみている。(津波の到来は)来年7−8月頃だと思う。これが今回の自動車不況の一番の底になるのではないか」そして全治5年と見られていたが、それが3年に短縮するか10年に伸びるかは、来秋の状況によるだろう、との発言だ。

■「底が7−8月」だというから、厳しさはまだまだこんなものではない、ということだ。

■もう一人はホンダのトップ福井威夫社長だ。F−1撤退には不況だけではない理由もあった。
「今起きているのは繁栄の百年から次の百年への変わり目の危機だ」

■それで、F−1の数百人の技術者という資源を研究開発につぎ込むというわけだったのだ。金融危機が去っても自動車産業には、エネルギー危機や地球温暖化問題が残るからだ。言うまでもなく、環境技術は自動車産業の今後を左右するのだが、トップの発言として、しかもホンダのトップの発言として聞くと、思わずうなずいてしまうものがある。

■たとえばこの夏の原油先物相場の高騰。金融危機がなくとも自動車の販売は大幅な減少をまぬがれなかった。そして近い将来、中国で4人のうち3人が車を持つことになれば、中国一国だけで現在の石油需要を上回る量を消費してしまうという。

■とにかく裾野の広い自動車産業のトップの具体的な発言を拾うと、いろいろとこちらが持つ情報に関連するものとつながり、想像力が拡がっていく。

■産業の主役という意味では(経済的な規模で)ITにその座を譲ったが、他産業をも含めた裾野の広さを含めると、まだまだ主役といえる。

■早朝から仕事をしていて、朝刊が届いてひと休みしながら、これを書いている。今日はことしの最後の忘年会がある。出版社の仕事先のもので、お呼ばれが掛かった。ポジティブ、ネガティブと、いろいろ波乱もありそうで面白い話が聞けそうだ。
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