玉川上水(武蔵野市)の事務所から…

ライターの仁です。企業広報分野でIR(Investor Relations)などの仕事をしています。折々の、あることないことで、気にとまったことを発信します。

August 2023

これなら分かる――福島第一原発の海洋放水と押さえておきたい14のポイント


これなら分かる――福島第一原発の海洋放水と

押さえておきたい14のポイント




2023年8月24日(木)


たまたま検索して見つけた、
今回の海洋放出についてのとても分かりやすいHPがあったので、
それを紹介。


FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)という、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOのHPだ。

なんでも「世界73ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として、1980年から日本で活動をしています。」とのこと。

とまれ、分かりやすいので、このNGOのHPをそのまま貼りつけた。



ということだ。(蒸気をクリックでHPへ)


是非、訪れてみてください。

ついでに、今回のお墨付きとして報じられている国際原子力機関とはいかなるところなのかについて、
このHPに次のようにある。

以下に引用して貼りつけておく。

※青文字は引用者。



Q:IAEA(国際原子力機関)の「お墨付き」をどう考える?


IAEAが2023年7月、処理汚染水の海洋放出は国際的な基準に整合しているという趣旨の包括報告書を発表しました。これにより、海洋放出がIAEAの「お墨付き」を得たと報道されています。

しかし、IAEAのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものであり、たとえば、海洋放出以外の代替案についてはレビュー対象となっていません。
また、前述の通り、東電が「放射線影響評価」の元となるソースターム(放出する放射性物質の種類と量)として示しているのは、わずか3つのタンク群のデータ(タンク水全体の3%弱)にすぎませんが、それをよしとしてしまっています。

IAEAは原子力の利用を促進する立場の機関であり
中立とは言えません。

また、IAEAの安全基準と照らしてみても、少なくとも「正当化(justification)」、「幅広い関係者との意見交換」に適合していないはずなのですが、日本政府の見解を繰り返すような結論となっています
詳しくは、原子力市民委員会の「見解」(注16)をご参照ください。
















8月の電気料金が、前月の2倍に!


8月の電気料金が、前月の2倍に!



2023年8月24日(木)


7月分と較べて8月分の電気料金が、いきなり2倍になった。

こんなことは初めてで、
料金そのものも過去一番の高額に。

もちろん、酷烈極まる暑さの中で
エアコンをガンガン回しているからだ。

命が危険視されるほどの暑さゆえ、
身の安全を思えばエアコンにすがるしかない。

暑さには人一倍弱い。

運動着姿ならまだしも、
普段着で汗をかくのが嫌で嫌でたまらず、
それなら室内でじっとしていた方がよい、と、この夏はもっぱら室内暮らしの日々である。

まるで巣ごもり生活である。

ライター稼業という仕事柄、昼夜逆転の生活だし、
夏場は仕事をかなり絞っているので、
巣ごもり生活が可能なわけだが、
それにしても、さすがにこの暑さには往生している。

外出を控えるしかない。

残暑ではなく、まだまだ本番の暑さがつづく。




ところで東京電力は今日24日、
福島第一原発の処理水の海洋放出を始めた。

今後数十年続くとのことだが、
果たしてこの放出は安全なのかどうか……。


地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOに、

FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)がある。(クリック)

今回の処理水に触れたページ(上記)にこうある。
これとても分かりやすい。

「その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の7割弱で、
トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、
最大で基準の2万倍近く(注4)となっていることが明らかになりました。」

報道されるのはトリチウムのみで、それも東電側の一方的なデータからとのことらしい。

興味のある方はどうぞ……


















国税庁を語った、 税金督促のフィッシングメールが届く!


国税庁を語った、

税金督促のフィッシングメールが届く!



2023年8月8日(火)

銀行やクレジットカード、信販会社等の金融機関を名乗った偽メールはたまに届くけど、国税庁を語った偽メールまで届くとは……。


検索でチェックしたら、国税を語った偽メールはほぼ1年前から出回っているようだ。


2022年の8月や9月に関連のHPが特に目立つが、注意を喚起する各方面のHPにはその旨がくわしく掲載されている。

■下記は国税庁のHPにある注意喚起のページ(クリック)



■同じくフィッシング対策協議会のHP(クリック)



とまれ、これらの偽メールは海外からの発信だからだろう、送り主は企業だろうが国家機関だろうが関係ないということか。














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