2015年1月18日(日曜)
今日18日(日曜)の日経が一面トップで扱っていたのが「ROE経営」についてで、
「ROE経営目標が広がる」との大きな見出しで、
ROE(=自己資本利益率)経営を目標に掲げる企業が増えており、
企業の「稼ぐ力」の強化がテーマになっている、と記事は続く。
その一方で、このROE経営に異論を呈しているのが
村上龍が主催するメルマガ(略称JMM=Japan Mail Media)で、
新年の特別討論を数回に分けて送信している。
座談のメンバーは以下の御仁だ。(異論は第三回目のメルマガに)
特別座談会「アベノミクスと日本の現在」
出席者
□ 山崎 元:経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員
□ 北野 一:バークレイズ証券日本株チーフ・ストラテジスト
□ 河野龍太郎:BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト
□ 村上 龍
今日18日時点でメルマガは四回目だが、
連日立て続けに送られてきており、まだ続くようだ。
そこで話される内容がとても興味深く面白い。
タイトル通り「アベノミクス」をまな板にのっけてのことだから、
話題は一通りアベノミクスの政策と、
実施された個々の施策(とその付帯的な過去の時代状況や事情などを論拠として挙げつつ)などの
是非を歯に衣着せぬ物言いで、
これらの御仁が縦横に語り合っている。(座談の文字起こしで、かなりの長文)
メルマガのすべてを、ここで要約して紹介するのはしんどいしその気もないので、
ここではとてもわかりやすい、
企業の稼ぐ力である「ROE経営」についてのコメントのみを紹介したい。
いまや広範に知られており伝統的な経営指標ともいえるROEは、
ほとんどが肯定的な側面で受けとめられている一方で、
この座談の出席者が次のように述べている。
と述べたのは北野一氏だ。
で、もう一つ別にROEについて重ねての指摘があった。
日経の記事とも関連する内容だ。
この発言を受けて、北野氏が述べる。
そして、この北野氏の指摘にふさわしく、
いみじくも日経が記事で触れているのだが、
このROA経営をして、「中期計画の目標に掲げる企業が増えてきた」と。
3〜5年の中期計画に掲げるのはともかく、
4年以内の経営者がROEを目標にしたら、
北野氏が言うようにやることは「コストカット」しかない。
で、この後、このROE発言の要旨、要点のみに触れようと思ったが、
むしろその部分を貼り付けたほうが誤解がなくてわかりやすいだろうから、
そうすることにした。
これらの御仁の発言についてもっと詳しく知りたい方は、JMMで読んでほしい。
以下はJMMからの引用。
説得力があり、首肯できる発言が続く。(棒線・太字は引用者)
今日18日(日曜)の日経が一面トップで扱っていたのが「ROE経営」についてで、
「ROE経営目標が広がる」との大きな見出しで、
ROE(=自己資本利益率)経営を目標に掲げる企業が増えており、
企業の「稼ぐ力」の強化がテーマになっている、と記事は続く。
その一方で、このROE経営に異論を呈しているのが
村上龍が主催するメルマガ(略称JMM=Japan Mail Media)で、
新年の特別討論を数回に分けて送信している。
座談のメンバーは以下の御仁だ。(異論は第三回目のメルマガに)
特別座談会「アベノミクスと日本の現在」
出席者
□ 山崎 元:経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員
□ 北野 一:バークレイズ証券日本株チーフ・ストラテジスト
□ 河野龍太郎:BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト
□ 村上 龍
今日18日時点でメルマガは四回目だが、
連日立て続けに送られてきており、まだ続くようだ。
そこで話される内容がとても興味深く面白い。
タイトル通り「アベノミクス」をまな板にのっけてのことだから、
話題は一通りアベノミクスの政策と、
実施された個々の施策(とその付帯的な過去の時代状況や事情などを論拠として挙げつつ)などの
是非を歯に衣着せぬ物言いで、
これらの御仁が縦横に語り合っている。(座談の文字起こしで、かなりの長文)
メルマガのすべてを、ここで要約して紹介するのはしんどいしその気もないので、
ここではとてもわかりやすい、
企業の稼ぐ力である「ROE経営」についてのコメントのみを紹介したい。
いまや広範に知られており伝統的な経営指標ともいえるROEは、
ほとんどが肯定的な側面で受けとめられている一方で、
この座談の出席者が次のように述べている。
「(経営目標として)ROEみたいなものを目的にしてしまうことの弊害に、
あまりに無頓着なのではないか。
それをさらに強化しようとしているのが今の状況なので、
もっと悪くなる可能性はあると思っています。」(詳しくは後述)
と述べたのは北野一氏だ。
で、もう一つ別にROEについて重ねての指摘があった。
日経の記事とも関連する内容だ。
「山崎:コストを抑制して利益を出す。
キャッシュがあればそれを賃金に回すよりも自社株買いや配当に回して、
自己資本をスリムにする。
数値目標としてのROEをてっとり早く達成するにはそういう話になりますよね。」
(これで分かる人もはともかく、意味がよくわからなくとも、ここも後述)
この発言を受けて、北野氏が述べる。
「北野:外国人に見せると「へー」となるのは、
日本の社長の平均在任期間なんです。
4年以内の人が50%と、短いんです。
それぐらいしかやらない人がROEを上げろと言われたら、
コストカットしかやれることがない。
相手を見て目標を与えてあげないと。」
そして、この北野氏の指摘にふさわしく、
いみじくも日経が記事で触れているのだが、
このROA経営をして、「中期計画の目標に掲げる企業が増えてきた」と。
3〜5年の中期計画に掲げるのはともかく、
4年以内の経営者がROEを目標にしたら、
北野氏が言うようにやることは「コストカット」しかない。
で、この後、このROE発言の要旨、要点のみに触れようと思ったが、
むしろその部分を貼り付けたほうが誤解がなくてわかりやすいだろうから、
そうすることにした。
これらの御仁の発言についてもっと詳しく知りたい方は、JMMで読んでほしい。
以下はJMMからの引用。
説得力があり、首肯できる発言が続く。(棒線・太字は引用者)
村上:河野さんと山崎さんの話を合わせると、日本人の考え方にしろ企業経営にしろ、近代化から高度成長のころまでは最もよくマッチしていたものが、その後はずっと合っていないということだったら、すごく暗い話になりますね。
北野:合ってないのはその通りだと思います。この20年間の構造変化でいうと、株主構造がだいぶ変わったんです。ほとんど日本人どうしが持ち合っていたものが、今は外国人が3割近くなっています。日本経営に欧米流を導入しましょうということが言われてきましたが、それが日本人の体に合ってないのではないかと思っています。その意味でマッチしてないんだと思います。
例えば東証1部と2部。2部のほうがROEは低いです。しかしこの20年の株価のパフォーマンスを見ると圧倒的に2部のほうが高い。結果的に高くなるのはいいことですが、果たしてROEみたいなものを目的にしてしまうことの弊害に、あまりに無頓着なのではないか。それをさらに強化しようとしているのが今の状況なので、もっと悪くなる可能性はあると思っています。
マッチしていないというのはその通りですが、なぜマッチしてないかというと、欧米のやり方が唯一の正しい答えであるかのように受け止めてしまっていることではないでしょうか。それぞれの体、歴史、文化に合った経営のやり方はあるし、一ツ橋大学がCFO育成とか言っているけど、CFOなんて要らないんじゃないですか。番頭さんがいればいいでしょう、と。信用できる番頭さんがいるほうがよほど日本企業にはマッチしている、というような議論がなさすぎると思います。
村上:世界標準に合わせようとして、逆に合わなくなってしまったということですね。
北野:以前、ソニーの社長が文藝春秋に寄稿して、EVA経営でソニーはおかしくなったと書いてありましたが、そういうことがずっと起こっているんじゃないかと思います。結果としてROEが高いことには賛成なのですが、それを目標とすると、余計なものを全部省いていってしまうことになる。そのことのデメリットにもう少し自覚的であるべきではないかと思います。
河野:ガバナンス構造が変わったことで、日本の企業が投資なり採用なり支出を抑制したことが、マクロ経済に大きな抑制効果をもたらしたと思いますか。
北野:大きいかどうか程度はわかりませんが、抑制効果はあったと思います。これは大事なポイントで、「ファーム・コミットメント」というコリン・メイヤーというイギリスの経済学者が書いたなかなかいい本があるのですが、彼はこう書いています。株主価値を目標とすることが、その企業及び業界に対して、悪影響を及ぼすことに自覚的であるべきだ、と。
それを読んで、神戸大学で経営学を教えておられた加護野忠男先生に、「コリン・メイヤーはここまで書いておきながら、どうして株主価値を目標とすることが、国民経済にも悪影響を与えると書かなかったんですか」とお聞きしました。 すると、「それを書いたら、新古典派経済学者と全面戦争になりますからね」と。経営学者と経済学者はここのところで棲み分けているところがありますね。
河野:会社は誰のものかというときに、株主のものだという答えは、経済学的には自明のものではなくて、多くの国で法律的にそうなっているからなんですね。
村上:北野さんがおっしゃっていることはなかなか賃金が上がらない理由でもありますね。
山崎:そうですね。いわゆるトリクルダウンは自然には起こらないし、まさにそれを起こさないようにガバナンス改革と言われるようなことをやっている。
北野:山崎さんが最初におっしゃった、ROEを上げると言って賃金も上げろというのはおかしい、というのと同じことです。
山崎:コストを抑制して利益を出す。キャッシュがあればそれを賃金に回すよりも自社株買いや配当に回して、自己資本をスリムにする。数値目標としてのROEをてっとり早く達成するにはそういう話になりますよね。
北野:外国人に見せると「へー」となるのは、日本の社長の平均在任期間なんです。4年以内の人が50%と、短いんです。それぐらいしかやらない人がROEを上げろと言われたら、コストカットしかやれることがない。相手を見て目標を与えてあげないと。
河野:アベノミクスで一番評価しているのは、賃金を上げましょうと働きかけていることです。ただここで悩ましいのは、株式保有構造が変わったというのはグローバルで起きていることなので、一国経済に悪影響があるとしても、うまく回避できるツールがあるのか、ということです。
北野:ただ資本コストは国によって違いますから、そこをきちんと理解せずに、適当に7〜8%と言ってる国が一番ダメージを受けるんじゃないですか。河野さんが言うように潜在成長率がほぼゼロの国に、なぜ他の国と同じ資本コストを要求してくるの、ということを議論しなければならない。要はそこのところで事実上の金融引き締めをやっているということではないですか。
――中略――
北野:ROEを上げようとすることと賃金を上げようとすることを両立させようとすると、結局は売上高を増やせということになるんです。だったらストレートに売上を増やせと言えばいいんです。でも売上高を増やせと言った瞬間にみんな思考停止になってしまうんです。