玉川上水(武蔵野市)の事務所から…

ライターの仁です。企業広報分野でIR(Investor Relations)などの仕事をしています。折々の、あることないことで、気にとまったことを発信します。

March 2013

電気代平均 7000円超  朝日・日経 比べて分かるわかりやすさ

2013年3月30日(土)

今朝の日経と朝日を開いたら、いずれも電気料金の値上げについて触れている。

日経は総合面で、朝日は一面(と経済面一ページ丸々使用)で。

見だしのインパクトが強烈で、かつ直感的に把握できるのは日経だ。

「電気代 平均7000円超」
との見だし(標準家庭の月額)は、大げさではなく、まさに新聞を開いたら目に飛びこんできて、網膜に焼き付いた。「7000円超」という数字の持つ効果だ。
しかも、既に、朝日の一面で値上げの記事に触れているのに、そうなのだ。

朝日は、一面の真ん中に
「東電、料金過去最高に」
という見だし。

その見だしの脇に「5月から円安で燃料価格上昇」とあるので、
どうしても見だし全体の印象は、説明口調の感はいなめない。

これだと、また上がるのか〜、というつぶやき程度の感想ぐらいしかない
(少なくとも、僕はそう思った)。

記事や図表のレイアウトデザインでも日経に軍配があがる。

日経はその見だしの強烈なインパクトと共に、電力10社の5月からの標準家庭の金額と、震災前からの上昇率と、その上昇幅がセットになった図表がある。

この図表もとても見やすい。モノクロだが、図表に濃淡の処理をほどこしてありデザイン・レイアウト的にも見やすい。
図表は朝日も載せているけど、デザイン処理が下手で味気ない(朝日は4月から紙面変更が行われるので期待したい)。

さらに、見だし、図表、記事に囲まれて写真がある。29日の関係閣僚会議の写真だ。菅官房長官ら閣僚7人の写真。
写真も含めて、これらの全体が一体となってそっくり直感的に把握できるようなレイアウト構成だ。

これは、うまい。
経済記事だからお手の物と言うことなのかどうかはわからないが、比較してみると、これだけちがう。

とまれ、僕は新聞が好き。

言うまでもないが、
新聞の良さは(手にしてページを開くことによる)一覧性と、見だしの大小でわかるその記事に対する扱いの度合い、それに直感的に記事内容が把握できるわかりやすさにある。




NHKの“公共性”って何? 堀潤アナ辞職で、そこに鮮やかに切り込んだ論旨明快なこの文章は、必読!

2013年3月27日(水)

堀潤アナがNHKを辞すことで、メディアでも話題だ。

それはいいとして、ご当人の堀アナがご自身のツイッターで紹介していたのが、ドキュメンタリー映画を撮り続けている想田和宏さんという映画監督の発言だ。

題して
「堀潤アナの排除と公共放送」
とある。

あるべき「公共性」とはどういうもので、さらに「NHKと公共性」に深く切り込んでいて、考えさせられる。

もちろん、メディアの伝えるあるべき姿を考える上でも参考になる。

それにダイバーシティ・マネジメントが提唱される今日、組織と、組織で働く者との関係にもつながってくる問題としても、だ。






どうして? コンビニ商品、売り上げの低い商品なのに売り場から外せない――ビッグーデータがもたらす店作り

2013年3月18日(月)

従来の視座による売れ行き商品というデータで見たら、まずは売り場から撤去されてしまうはずのあるスィーツ(商品)が、何故か、外されることもなく棚に残っている。

コンビニ・ローソンでの具体例として日経(17日)が伝えている。

残っている理由は「ビッグデータ」によるもので、ビッグデータがお店の商品構成こと「店作り」を変えつつあるというのだ。

「ビッグーデータ」はこのところメディアでしきりにとりあげられている。
なんでも、新聞の朝刊数十万年分(数百テラバイト/テラ=1兆)に相当するという膨大なデータのことで、それを解析するマーケティング手法のこと。

◆データの種類
・ポイントカードの利用履歴
・交流サイト(SNS)などの書き込みやつぶやき
・位置情報
・気象情報
 など

パイ
店舗のタナから消えるはずの商品が残るのは…?

このビッグデータの読み込み(解析)により、従来なら棚から消えるはずのスィーツが残った。
確かに売り上げの絶対額では貢献度は低く、棚から外されてしかるべきスイーツである。

どうして残ったのか?

「リピート率」にあった。


1人の顧客がそのスィーツを相当な頻度で購入するという。
しかもその顧客は来店頻度が高い。(ポイントカードのデータからですね)

もしそのスィーツを外せば、その客は競合する他の店に流れる可能性がある。
だから、外せない。


なるほど。
ビッグデータってそこまで(個人の嗜好まで)読み込んで、店作り(棚の商品構成)そのものまでも変えてしまうというわけだ。

おそらく、個人の嗜好とということなら、誰もが、これだけは、この商品だけは……相当な頻度で購入するというものを持っているはず。しかも、買う店は決まっている。

もし棚から外されたら、おそらくその店には行かなくなるし、行っても、これまでのような頻度ではなくなる。

お店にとっては大事な顧客を1人失うことになる。

大きな店舗がどうなのかは分からないけど、コンビニとか普通の店舗なら、確かに顧客をのがしてしまう。

コンビニ
ビッグーデータが商品構成を変え、店作りをかえる

ビッグデータはまだまだ、限定された使い方しか出来ていないらしい。何を調べたいか、何を分析したいかによってデータの絞り込みをしなければならない。それにビッグデータを扱える企業は今はまだ大手に限られるのでは。

つまり、進化中のマーケティング(データ処理技術)ということなのだろうが、品ぞろえや商品開発が細かになるなどに影響を与え、店作りそのものまでも変えているのは間違いない。

ちなみに僕は、ある時から、それまで使っていた近くのスーパーから少し遠くのスーパーに僕の一番店を変えた。玄米パンが置いてなかったからだ。それを一袋ほとんど毎日ように買う(2個ぐらいづつまとめ買いだが)。

糖尿病を宣告され、食事の内容を変更するために。
で、パンは玄米パンに切り替えた(厳密には玄米入りパン)。P社のイングリッシュマフィンに。

ところがこの玄米パン、置いてる店と置いてない店がある。白い普通のパンのマフィンは置いてるあるが、玄米のマフィンは置いてない。それでなくともこのマフィンは普通の角形の食パンより高いうえ、同じマフィンでも、玄米のそれは白い方より高いから、あまり売れないのだろう。

でも僕には必要だ。だから店を変えた。

もう一つ。
昨年の12月、武蔵境駅北口に店舗をこれまでの数倍規模にしてリニューアルしたスーパーがTAIRAYA。

新装開店で出向いてみたら、僕が買うその玄米パンが置いてあった。でも一週間したら、なくなってましたね。売れきれかと思ったら、そうではなく、それ以後もずっと置いてない。棚から撤去されました。白い方のマフィンは置いてあるのに。

そういう現実だ。

※僕の場合、日がな一日PCに向かい続ける作業なので、気分転換もあってスーパーウオッチによく出かけます。仕事にも役立つので、あっこっちのスーパーに出向きます。吉祥寺のタウンウオッチもそうです。



カジノ合法化が拓く21世紀の国際観光ビジネス 首相の容認発言、そしてあのビッグな広告屋さんも動き出した


2013年3月10日(日)

「カジノ導入が産業振興をもたらしうるとの議論がある。治安に悪影響を与えかねないとの問題点も指摘されるが、私自身はメリットも十分あるなと思う」

安倍首相による、8日の衆院予算委員会での答弁だ。
生活の党の鈴木克昌幹事長が「カジノを解禁すべきではないか」と迫ったのに対して答えたもの。

全国紙はこのやりとりを無視しているが、成長戦略の一環として、カジノ解禁に対する首相の容認発言と言えるだろう。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130309/plt1303091446001-n1.htm
(ZAKZAK)

もっともこの二人は超党派で構成されるカジノ議連(現在はIR議連)のメンバーで、二人ともカジノ合法化へ向けての旗振り役だ。阿部首相はカジノ議連の最高顧問でもある。

カジノ3
お台場でのカジノイベント

旗振り役の首相が、カジノ解禁(合法化法案成立)に対して容認とも言える肯定的な発言をおこなった2日前の3月6日、「第1回 IRによるビジネス創出」とのテーマを掲げたフォーラムが東京で開催されている。
会場は汐留にある電通本社ビルのホールだ。

「IR」とあったから僕はてっきり、僕が仕事をしているインベスター・リレーションズ (IR:Investor Relations=投資家向け広報)のIRだと思っていたのだが、そうではなかった。

初めて知ったが、同じ「IR」でもインテグレーテッド・リゾート(IR:Integrated Resort=統合型リゾート)のIRとのことだ。

たしか数年前までは、カジノコンプレックス構想(複合型カジノ施設)やカジノリゾートなどと呼んでいたはずでは――。

僕は、5、6年前にお台場で催されたカジノについてのフェア(勉強会)を取材している。その時はミス日本なども華を添えていたし、超党派の国会議員も20名ぐらい出席していた。
(以後、ぼくはカジノも含めた観光分野をまったくフォローしてないので、IRの取り違えをしてしまったのだ)

カジノ1


ところで、カジノについての情報や調査や動きならむしろ博報堂が強かったはずで(社内にプロジェクトも)一歩も二歩も電通をリードしていた。

それがIR(統合型リゾート=カジノを軸にした総合的なリゾート構想)をうたって今回、電通がフォーラムを開催。
それもモナコで高級ホテルやカジノ、スパ、レストランなどを経営するモナコ最大のリゾート企業からプレゼンターを招いての講演があったり、他にもリゾートや観光やカジノなどをミックスしたテーマでパネル討論なども行っている。

ではなぜ、電通が動き出したのか?

答えは一つ。
カジノ合法化法案の成立がかなり具体化してきたからに相違ない。

これまでも「次の国会で」「来年こそは」などと言われてきたものの、なかなか具体化の動きにはつながらなかった。

それがどうだ。
何よりもカジノ合法化を推進するIR議連の最高顧問が現役の首相である、まさに千載一遇のチャンス到来で、これ以上の機会はないと言える。

ただし、TPPをはじめとして、あれもこれもと矢継ぎ早に(為政者が推進を目論みつつ)積み残しとなっていた事項を数の力で一気に法制化しようとして動いている首相だが、「カジノ合法化法案」成立にはまだ大きなハードルがある。

国民の合意だ。

カジノは現在、世界130国以上で合法化されている。アジアでは日本より導入が難しいとされていたシンガポールで合法化されて外国人観光客を集め、観光産業に大きく寄与している。マカオや韓国も同様だ。遅れをとった日本が焦るのも当然といえる。

国内には、カジノ=賭博という非合法のイメージが厳然としてある。
だが世界的に見ればこの非合法のイメージは、かなり変わってきている。

「老若男女を問わず、家族でも愉しむことができるテーマパーク、劇場、シネマコンプレックス、ショッピングやグルメのモール、スポーツ施設、国際会議場、そしてホテルなどにカジノを含んだ総合的な施設」

これがIRが掲げる統合型リゾート構想の姿だ。

そしてその具体例が、ご存じの、あのラスベガスである。ラスベガスがコンベンションシティやファミリー向けの一大観光都市に変貌した姿を僕らは知っている。
世界の観光産業は今、このIRを掲げた一大観光・リゾート産業の創出で動いている。

カジノ2


国民の合意を形成できずに大きなハードルとなっているのは、すなわちカジノ(及び合法化)に対する無知や知識不足があるからだと指摘できる。
国際観光振興(海外から観光客を呼び込むインバウンド)の観光資源であり、経済波及効果や周辺地域の税収増、また雇用の増大などももたらす産業であることへの理解力の無さを(つまりハードルを)、どう解消させ、21世紀の観光産業に大きく寄与するという認識までに、どうのようにして導けるのか。

大きな命題として突きつけられていたこのハードルは、これまで手つかずで未解決のままだった。

このハードルの解消には何らかのPR措置というか、国民運動レベルの一大広報活動の展開がまたれていた。

そこに登場したのが電通である。国内のメディアを統括する電通が、本腰をいれて政府の要望に応えれば、まさに願ってもないPR措置が展開されるのではないか。

そう遠くない近い将来、国内の何カ所かにIRによる産業やビジネスの創出を見ることになろう。

たとえば人気のハウステンボスも、カジノ導入を検討している施設の一つだ。

カジノ=賭博という非合法のイメージの払拭こそ、21世紀の国際観光をリードするIR構想の実現に掛かっているのではないか。




TPPの本質(急所=外に出てない内部情報や事情)をズバリ突く これ以上ないほどわかりやすい映像がアメリカで放送されていた

2013年3月3日(日)


この映像が拡散したら、阿部政権は命取りになるのでは……。

とにかくわかりやすい。(映像は下の青色アドレス表記をクリック)

阿部政権がどうしてTPPの一皮めくった実態(急所=外に出てない内部情報や事情)に触れないのかの理由が、おのずとこの映像でわかってしまう。

映像は、米通商代表部を(ひいてはオバマ政権(=1期目)が公約を破ることになると)TPP草案のリーク情報をもとに指弾する、市民団体の女性の発言を紹介した報道番組。
批判はそのまま現在の阿部首相にもあてはまる。

映像は昨年6月にに放送され、日本語訳が付されたのは同じ6月。映像は8カ国による交渉段階時のもののようだ(日本も含めると現在は12カ国)。

TPP放送
ニューヨークの独立放送局が12年6月に放送 TPPの本質をえぐり出している内容だ

指弾の内容がわかりやすい。

■表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。

■国内の法も規定も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。

■全26章のうち、貿易関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

■内容がひどいだけでなく、これは「1%=富裕層」が私たちの生存権を奪うツールです。

■上院貿易委員会の委員長ですらカヤの外の極秘協定。彼は監督する立場なのに、見られない。彼は情報委員でもあり核関連の秘密すら見られる立場なのに。(それなのに)貿易協定という名の企業の「権利章典」は見られない。実に見事な「トロイの木馬」です。

■通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む、製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。

■TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。

■企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。

■TPP交渉は3年間経っていますが、一行足りとも公開していない。


これらは映像の中のほんの一部を抜き出したもの。

http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&feature=player_embedded

番組に対して、米通商代表部からの解答書が番組内で紹介される(出演を依頼したが拒否された)。
一部を紹介。

通商代表部……われわれは説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。

市民団体……「透明性」といっても、市民には「映らない鏡」です。

――略――
市民団体……(たしかに)説明会で意見を言うことはできる。でも、公益団体の意見は何も草案には反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益は何一つ反映されない、国民をまったく無視した過激なまでの強攻策です。


で、通商代表部の代表に質問した。

「なぜ、公開しないのか?」
「お世辞にも透明と言えないWTOの草案を公開したのに」


通商部代表の答え。

「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」

「それって、どういう意味ですか?」


等々、実にわかりやすい。
日本で、実質的な交渉担当者のトップに、ここまで踏み込んだ質問をしたら、どうなるだろうか……?

すでに政府自民党政権は、TPP導入は規定のものとして歩んでいる。

だから今朝の日経一面のトップもTPPについて、次のように報じている。
政府自民党がTPPの聖域を巡って、「コメと砂糖」だけは最優先で関税の維持を目指すとしている、と。
(砂糖については沖縄の振興策の観点からとのこと)

知ってのとおり、TPPは関税がかかる品目については原則自由化率100%をうたっている。しかし現実は各国とも関税撤廃をどうしても譲れない事情(品目=米国なら砂糖や乳製品・カナダ=乳製品など)をかかえており、おおむね各国とも98%超になるという記事の内容だ。

それでもし、日本でコメだけを例外品目とすれば自由化率は94・6%になるという。

ところで数日前だが、TPPの賛否を巡って、賛成推進の全国紙ではなく地方紙はどうだろうと思ってネットで、県紙といわれる地方紙の社説や論説等をチェックしてみた。

21紙を探ってみて、反対が圧倒的で19紙。
東京とは違って地方はやはり圧倒的に反対意見。これってやはりコメ作り(農家)と関係があるのだろうか。

ついでながら、どうして地方紙は、ホームページのトップに社説の案内がないのだろう。中にはいくら探しても見つからない新聞もある。それって言論をもってなる新聞としての存在を自ら否定することになるのでは……。どうでもいいってことなのか。

話を戻そう。日経のこんな些末な内容の報道(これが一面トップだ)はどうでもいいことだ。まあ、そこは日経が企業やお国の広報紙だからそういうものだと割り引いて読んでるが。そういえば、今月の「私の履歴書」は元米通商代表部のカーラ・ヒルズだ。
(ちなみに僕は企業の広報関係の仕事がメインだから、企業の応援ではなく批判的な発言はホントはまずいんだけど……それはそれ、これはこれで)。

ところでこの映像を知ったのは、今朝の天木直人氏のブログだった。ユーチューブの映像だ。15分ほどあるけど、内容がとても分かり安く、衝撃的な内容なのであっという間に見終わった。

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