玉川上水(武蔵野市)の事務所から…

ライターの仁です。企業広報分野でIR(Investor Relations)などの仕事をしています。折々の、あることないことで、気にとまったことを発信します。

July 2011

「見える」津波の被災 「見えない」放射能被害――事実の積み重ねで伝える大御所

2011年7月28日(木)

津波の被災は「見える」が、放射能被害は「見えない」。ノンフィクションの書き手としては第一人者である佐野眞一が、同じ被災地であっても三陸と福島では異質なものを感じたと語っている(27日の日経夕刊)。

饒舌に経験を語りたがる三陸の人たちの津波体験があれば、一方の福島は寡黙で口が重い。後者は感情を吐露できず、まるで封印されているようだった、と。これらの地に取材に入って(3月中旬)感じたのは文字通り「見える」と「見えない」の違いで、「見えない」放射能の恐怖が人を寡黙にさせるのだろうと佐野。

まだある。ノンフィクションの書き手故だろう、そして仕事であるかどうかはともかくそうした現場を見ることに意味があるからだろう、数々の災害や事故の現場をみてきたという。特に今回の震災と阪神大震災や911の米同時テロの事故現場と較べて、それらとも大きく違うと感じたとも。

阪神大震災では助けを求める声がし、救急車が走り廻っており、人の体温や声を感じとることができた。しかし津波が建物をさらった被災地では、痕跡そのものがなかった。消滅していた、と。

佐野はこの取材で『津波と原発』を著した。今回の地震と津波による被災はその圧倒的な現実を突きつけるにふさわしく、メディアによるおびただしい量の報道がなされたし、ひと頃よりその量は減ったものの現在も続いている。

メディアによる大量の報道がある一方で、一人の書き手による愚直とも言える地道な事実の積み重ねにより著された書籍での発言がある。メディアによる大量の報道があれば、それで十分に情報は事足りる。なのに、一人のノンフィクションの書き手の意見にぼくらは耳を傾ける。その書き手の発言に注目する。

それは何故か? 何故なのか? と問えば、あまりにも問題が大きくなるので、この場で論じる事ではない。でもちょっとだけ触れておきたい。

ぼく自身、ライターを生業としているのでわかるのだが、時には一切の予備知識もなく取材に向かうときもある。本来なら取材相手や対象に対して予備知識やそれなりの勉強はしたほうがいい。それを分かっていても、せずに向かう。その程度の取材対象でしかない、と言われればそれまでだが、それは「現場」の持つ強み、「現場」が語る強みを認識しているからだ。「現場」が読み手の注意を喚起するナニモノかを持っている。取材でそれが手に入る。それを書けば、それなりの原稿は仕上がる。

「ナニモノ」を分かりやすく別の言葉に置き換えれば「臨場感」とでもいえる。書き手にとっては強力なアピールに通じ、現場の匂いは読者を惹きつける。現場は、いわばその書き手だけが提供できる、限定的な地域特産品にもふさわしい「情報」とも言える。

ところで「臨場感」はメディアの報道も伝えてくれる。そして特に大きなメディアは量も多い。なのに何故? 

違いがある、いくつかの違いが。たとえば「主語」の有無。メディアが取材して伝えてくれる。でもそこには「主語が不在」だ。大手のメディアが報じる内容はどこも画一的で同じ。A社の報道内容をB社に置き換えても同じ。顔のないのっぺりした報道でしかない。

その点、ノンフィクションの書き手には「顔がある」。その顔が何を語るか、現場をどう解釈したか。そこには書き手の明かな「主語」が存在する。現場を、臨場感をどう掘り下げてより深い次元でどう解釈したか。切り込みかた、掘り下げた内容、何を感じて何を伝えるべきか。そこには間違いなく「わたくし」が存在する。主語が存在する。たしかな伝え手が存在する。

原発を取材して佐野が耳にする「原発労働者は誇りを持てない」というフレーズ。

佐野が語る。エネルギー産業を時間軸や歴史軸のなかでも捉えてみる。
「同じエネルギー産業での炭坑からは歌や物語が生まれたのに、原発はそうではない。それが原発とは何かを端的に物語っているのではないか」

さらに、「日本人は原発について真剣に考えてこなかった。高度経済成長から続く知的怠慢だと思う」
「(原発の)システムさえ動かせば元通りになると思うのは問題だ。我々はこれまでたどってきたのと違う道も模索すべきだ」

こういう「わたくし」の存在する発言は、事実の積み重ねに依ったものだから重く説得力がある。もちろん、こうした発言を支えるのは事実の積み重ねだけではない。前後左右、上と下、まさに変幻自在の360度の視点を働かせてのものではあれど、それはやはり書き手独自の幅広い豊かな知見に裏付けられている。

一見関係もないような文学だったり哲学だったり、書き手の専門領域があれば、その分野から派生する幅広い学問的な知識もそうで、それ等をひもとくことに苦痛を感じない精神が要求される。そしてそれにはある一定量とでもいうか、ある反応をもたらすのに最低限これだけは要るという閾値(しきち)とでもいうべきあるレベルが存在するのかもしれない。それを超えるとまさに化学反応の如く、自由自在の視点がはばたく。

「相馬野馬追」と大物作家二人のつながりとは……



「相馬野馬追」と


大物作家二人のつながりとは……



2011年7月23日(土)


原発事故で開催があやぶまれた「相馬の野馬追(のまおい)」(福島県)が、規模を縮小しながらも震災犠牲者への鎮魂と復興をテーマにかかげて催された、とメディアが伝えている。


例年なら甲冑姿の武者500騎のところがわずか80騎での開催だ。しかしながら、今年は開催そのものが大きな意味を持つ。


さきほど、日経の夕刊を手にしたら、文化欄にその相馬とつながりのある島尾敏雄が載っていた。蒼い珊瑚礁の美しい海の写真と共に。


若いひとはともかく50歳以上の文学好きなら島尾を知っているはずだ。三島由紀夫がノーベル賞の候補として云々されたのは有名だけど、著名な文芸評論家の中には島尾敏雄もノーベル賞にふさわしい、と言っていたた人もいて、それぐらい『死の棘』(シノトゲ)の作者は高い評価を受けていた。


蒼い珊瑚礁というのは、島尾が奄美大島に20年住んだからだが、相馬と島尾が関係があるように、島尾と交流のあった作家の埴谷雄高も相馬とは切っても切れない縁がある。


島尾は両親が小高町(現南相馬市)の出身で、島尾自身も小高町の墓所に入っている。埴谷雄高は本名が般若豊で、代々相馬藩につかえた家臣の家柄だった。相馬武士の末裔であり、埴谷自身、そのことを終生誇りに思っていた。二人は同郷というわけだ。


「野間追」は、相馬市や南相馬市にある三つの神社でそれぞれの地域の三軍がおのおの出陣式を行い、全軍の指揮をとるのが総大将となる藩侯でもある相馬氏だ。今年も確か、その相馬氏の末裔が指揮をとったはず。


島尾と埴谷は一緒に「野馬追」を見物している。だいぶ昔のことだが、埴谷はこの祭りを見て、己の相馬武士としての末裔に大いなる誇りを感じたのではなかったか。


毎年7月になると、都会の駅などのポスターで見かけるのがこの祭りだ。東北の夏祭りの開幕を告げるトップバッターなのだ、この「野馬追」は。「あぁ、今年もそういう季節か」と宮城県南部の町生まれのぼくはその都度思う。


ぼくの田舎は仙台と相馬のちょうど真ん中あたりに位置しており、海岸地区は今回甚大な津波の被害を受けた。

田舎では勤めも学校もほとんどが仙台に出るから、相馬とは方向が逆だが、県はちがってもぼくの田舎町では相馬のひとたちとも交流がある。

それに同じ浜通りだし(宮城県側では浜通りとは言わないが)、背後に阿武隈山地を背負っていることなどもあって気候も天気予報も仙台よりは福島県浜通りに近い。


田舎町は阿武隈川の河口の町でもあるが、この阿武隈川を境にして気候が違うようだ、とぼくは思っている。阿武隈川のすぐ北側は仙台空港だ。


小高町には島尾敏雄と埴谷雄高の文学史料館がある。ぼくは帰省するとき通常は新幹線で仙台まで行き、そこで常磐線に乗り換えて戻るのだが、ともすると東京へ帰ってくるときには常磐線で海側を新幹線の倍以上の時間をかけて戻るときもある。で、小高にある二人の文学資料館を一度は訪ねようと常々思っていたのだが、今回の原発事故で、しばらくはその夢も叶いそうにはない。


ところで日経夕刊の島尾敏雄についての一文の頭に、ぼくの田舎に住む若い陶芸家が今回被災して家を失い、奄美市の募集に応じて乳飲み子を抱えながら家族3人で奄美へ移住したとある。島尾敏雄が住んだ奄美へである。


島尾は魚雷艇の生き残りだ。特攻艇の部隊を率いて奄美の加計呂麻島(カケロマジマ)に赴任したのが奄美とのつながりのはじまり。奄美で20年暮らして島尾は島を離れたが、僕の田舎の若い陶芸家の奄美体験は始まったばかり。


それにしても若いとはいいことだ。最近、沖縄やその周辺の離島暮らしを追い求めての移住がはやっていると聞くが、それでも東北の田舎町から一足飛びに奄美に新天地を見つける発想など、ぼくの年代ではとても思いもつかぬ。30歳そこそこの若者はそれを可能にしてしまう。陶芸家というクリエイターだからか、比較的自由な身のうえだからか。


原発交付金依存の「麻薬漬け」体質(データ)から見えてくる、自治体の姿



原発交付金依存の「麻薬漬け」体質(データ)から

見えてくる、自治体の姿




下記のブログの内容は2011年7月時点のものです。
このブログには12年になってもアクセスがあり、またこのところ、福井県の大飯原発の再稼働がほぼ決定したことにより、この数日間のアクセスが多いので多少手を加えました。下の方に福井県の原発絡みの交付金についての書き込みがあります。太字にしてありますので読んでみてください。(2012年6月13日に記す)





※以下は2011年7月の時点で書いたものです。

大飯原発
大飯原発

2011年7月4日(月)

昨日の日経(3日)が詳しく書いている。1ページ全面を割いて、俗にいう「電源迷惑料」こと「原発交付金」と、それを受けとる自治体との関係について。

憶測で語られることが多かった迷惑料を受けとる自治体の実態があぶり出されている。表や数字のデータの裏付けがあるから、説得力や理解力が違う。


ぼく自身そういう自治体の実態について知りたかった。ネット上にも情報が出ているけれど、それらはデータがなかったり古かったり、あったとしても限られたデータなどで、どうしても単なる意見の域を出ない。

日経の検証記事は、こま切れ記事ではないところが、時宜を得た情報と言える。
読んで分かったのは、手厚い交付金の配分が、地元自治体を交付金無しでは運営できない「麻薬漬け」の体質に変えてしまう、という姿だ。

原発事故による放射能汚染という最悪の事態が出来(しゅったい)しなければ、たとえ原発が数年停止して原発稼動による交付金が削られても、そこには面妖なことに、二重三重の別な形の手厚い交付金支給の仕組みさえ存在している。


そもそも原発交付金の仕組み(後述)に、「税収が乏しい地域に財源を配分する」という立て前で、原発立地を後押ししてきた名分があるからだろう。

交付金と自治体との関係の実態が少し理解できると、自治体の言動の背景に「なにがあるのか」などがおのずと見えてくる。


まず理解しやすいように、俯瞰的な視点で3点をおさえておく。
一つ目は原発の新設と交付金。出力135万キロワット(※下記を参照)の原発を新設するとしよう。これで運転開始までの10年間で481億円、その後40年間で903億円の交付金が自治体に入る。

これは政府の試算による数字だ。あわせると総額で1384億円。ちなみに、福島第一だけでこの交付金の約3・4倍になるから、ざっと4700億円。

※参考
福島第一・1号機( 46万キロワット)    
     2号機〜5号機( 78万4,000キロワット)  
     6号機(110万キロワット)    

柏崎・刈羽・1号機〜5号機(110万キロワット)    
     6号機(135万6,000キロワット) 
     7号機(135万6,000キロワット) 


二つ目。日経が冒頭で「原発の町 財源一極集中」と見だして書いているのだが、宮城県の女川町65%、青森県東通村63%、福井県高浜町55%――これらの数値は07年〜09年度に原発にからまる財源として、これらの町村が受けとった歳入に占める割合だ。関係自治体では、16の市町村が5割を超えている。

その財源とは、原発や火力や水力などの電力施設がある自治体が手にできるもので、「電源立地交付金」と電源施設からはいる「固定資産税」だ。ほかに発電中の原子炉に装填する核燃料の購入価格に課される核燃料税や、電力会社から直接はいる寄付金などもあるが、日経のデータでは上記の2つを財源としている。


三つ目が通称「電源迷惑料」と言われる、この「電源立地交付金」。この交付金が支払われる根拠は、1974年の電源三法(※下記を参照)の制定に遡る。前年の73年に、第一次石油ショックに見舞われたことによる制定だ。


※参考
電源三法とは次の三つの法律の総称。
第一は電力料金に上乗せされる「電源開発促進税」で、国税であり電力会社を通じて国に納められる。
2番目に「特別会計法」=正確には「電源開発促進対策特別会計法」。上で集められた税金が国のエネルギー対策特別会計に組み入れられ、関係の自治体に配布される。
3番目に「発電用施設周辺地域整備法」。読んで字の如し、2と同様、自治体のハコモノやインフラ整備などに費やされる。


これらを踏まえて、たとえば今、原発の再稼働かどうかで、玄海原発の再稼働に同意を示す佐賀県の地元自治体があれば、一方で難色を見せる全国で最多の原発13基をかかえる福井県の地元自治体がある。

まっぷたつに対立する意見をこのところ連日メディアを通じて接していても(ぼくはテレビをほとんど見ない)、その背景に何があるのかは、何となくわかっても、その実、どういうことなのかはよく分からない。ところが、背景にある交付金等のデータや、その知識に触れると、このカラクリが分かってくる。

上記の福井県の例でいうと、県知事の反対の発言がメディアで取り上げられているが、その実、福井県の16年までの今後5年間の原発関連の収入は、過去5年間の2倍近い約600億円の税収が見込まれるように、既に手だてが打たれている。

県は原発停止の長期化を見越し、核燃料の購入価格に課す税金のアップや、停止中の原発にも熱出力に応じて課税できるよう、より確かな徴収の仕組みを練り直し済みだ。表面では反対でも、裏ではきっちりと原発にからんだ施設からの財源の確保が為されているというわけだ(11年度の核燃料税は約65億円と、県税収入の7・5%を見込む)。そしてそういうことが、地元自治体では原発行政上、出来てしまうのだ。痛みの代償とでもいうか、これもつまりは迷惑料なのだろう。


まだある。知っての通り、新潟県柏崎市にある東電の柏崎・刈羽原発7基はすべてが中越沖地震で2年以上停止している。それでも07〜09年度に118億円の交付金を受けとっている。激甚災害による交付金3倍の特例が適用されたからだ。さらに震災復興の特別交付金も出ている。

原発事故で放射能が飛散すれば、それですべてが取り返しの付かないことになり、家産も仕事も放棄しなければならなくなり昨日までの生活が一変してしまうが、しかも今後何年何十年続くか分からないが、それでも地元自治体は原発リスクを抱えながらも、苦しい板挟みの中にありながらも、原発交付金等に頼らなければならない体質になってしまっている。


長くなるのでこのあたりで措きたい。詳しくは日経に目を通していただきたい。最後に、電源立地交付金のからみで一つだけ。日経のデータには原発の他に、火力、水力も含めての歳入に占める割合の上位10の町村が出ている。そこに、7位に、新潟県の湯沢町とある。歳入に占める割合が55・1%である。

90年代のピーク時ほどスキー客が訪れなくなったとはいえ、それでも首都圏では冬場のリゾート地として知られている町だ。それに川端康成の『雪国』の舞台としても有名な温泉地だし、最近では「フジロックフェスティバル」(今月末に開催)の会場などとしてもしられる、いわば観光地であり温泉地であるのだが、そしてまたそういうイメージでしかなかったのだが、その湯沢町が、電源立地にまつわる交付金と固定資産税で潤ってる町だとは知らなかった。

この町には豊富な雪解け水があるから、水力が活用されているのだろうが、それにしてもあの観光地の湯沢が(バブル期にはリゾートマンションが乱立した地でもある)、上位にランク入りしているというのだから、交付金との関係では驚くしかない。水力でこれだから、しかも観光地であるにもかかわらず、である。となれば産業基盤のない小さな自治体なら、原発リスクなど……そこには板挟みはあれど、すがりつけるだけすがりついて、「いただけるものは、いただこう」ということなのだろう。
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